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特許翻訳の仕事内容は?特許事務所職員が解説します!

特許翻訳

特許翻訳はどんな仕事?

特許翻訳とは、主に、特許事務所や翻訳会社において、特許をはじめとした知的財産権にまつわる書類関係を日本語または英語に翻訳する業務一般のことを指します。

具体的に言うと・・・

何かを発明した際に、その発明について特許権を取得したいときは、特許庁に対して発明が記載された「出願書類」を提出することで、出願することができます。

これは日本だけでなく、外国においても同様です。例えば、アメリカで特許権を取得したい場合は、アメリカの官庁に「出願書類」を提出することで、出願をすることができます。

ここで、日本で出願した発明と同じ発明をアメリカでも出願したい場合、新たに英語で「出願書類」を作成して提出するのではなく、日本の特許庁に提出した「出願書類」の英訳文をアメリカの官庁に提出することになります。

その翻訳文を作成する際に、特許翻訳が必要となります。

なんで特許翻訳者が必要?   

出願の代理業務を行う特許事務所で働く弁理士や事務職員は、明細書の作成や電話応対など仕事をきっちり分担することで、効率化を図っているため、翻訳業務といった専門性を有する業務についてはどうしても手が回りません。

そこで、特許翻訳が必要となる場合は、翻訳専門の業務を担当する人を雇ったり、翻訳会社に業務委託することが必要になります。

他の翻訳と違うところ

特許翻訳は、性質上、いわゆる「意訳」ということはせず、「直訳」とすることが多いです。これは、多国間で定められた条約の要請に従う必要があるからです。したがって、日本語の文章としては、とても読みにくいものですが、それが正しいものであったりします。

特許翻訳は専門性が高い

特許翻訳では、特許の内容を翻訳するため、技術的または特許的な専門用語を翻訳しなければなりません。そのため、「語学力」のことはもちろん、最低限の「特定の分野の専門知識」や「特許的な法律の知識」も必要となってきます。

したがって、他の翻訳業務と違い特許翻訳ならではの専門性が必要となります。

特許翻訳に求められるスキル

特許特有の知識

出願に至るまでのスキームや委任状などの必要な提出書類を知っておくことや、各国特有の制度についても把握しておくことも望ましいです。

翻訳の正確性

前述した通り、特許翻訳をする際は、多国間で条約に従う必要があるため、英文と日本語文とでは同一性が要求されます。

同一性を担保するには、原文に即した翻訳をすることが重要です。しかし特許文書の中には、主語と述語の関係がはっきりしていない文や、主語が長く読みにくい場合もあります。

翻訳者には、こうした難解な文章を前後関係から読み解き、忠実に翻訳作業を行っていくスキルが求められます。

また安易に意訳や省略を行ってしまうと、発明の技術内容が出願人の意図とは異なるものに訳されてしまう可能性があるため、細心の注意を払う必要があります!

どんな書類を翻訳するの?

特許書類全般 

特許明細書等

特許権を取得する際に特許庁へ提出する書類であって、発明の内容を詳細に説明する文書です。特許明細書以外にも、特許請求の範囲や、図面、要約書もあります。外国で特許権を取得する際は、通常その国の言語ごとに翻訳された特許明細書等を提出する必要があります。

拒絶理由通知と意見書・補正書

特許審査の過程で特許を受ける基準を満たしていない理由が見つかると、拒絶理由通知書が発送されます。外国に出願している場合は、その国の言語で書かれた通知書を受け取ります。その際に通知書の内容を翻訳した上で弁理士にパスします。

弁理士に翻訳した通知書をパスした後は、弁理士が意見書や補正書を作成します。意見書とは、拒絶理由に対する意見を述べるための書類です。補正書は一度提出した明細書の記載内容を修正するための書類です。弁理士が作成した意見書や補正書の内容を翻訳して再度、現地代理人に翻訳した意見書、補正書を送ります。

海外代理人との連絡事項

特許事務所の場合、特許翻訳者は英語のスキルを活かして、海外代理人とのやり取りを兼任することも多いと思います。

その場合、特許事務所の弁理士と海外代理人との架け橋として、海外代理人からのメールや郵便を翻訳することがあります。

知財翻訳検定ってなに?

知財翻訳検定とは… 

特定非営利法人の日本知的財産翻訳協会が主催している「知的財産翻訳検定試験」は、特許翻訳者の能力を測定するための資格として位置づけられています。

難易度ごとで1~3級に区分され、

  • 3級は記述+選択式問題
  • 2級は記述式問題
  • 1級では「知財法務実務」、「電気・電子工学」、「機械工学」、「科学」、「バイオテクノロジー」のいずれかを選択する記述式の問題です。

Eメールで受験できる検定試験なので、全国どこにいても受験できます。

試験は4月頃行われる春季試験と10月頃行われる秋季試験とがあり、現在試験対象となっている言語は

  1. 英語(春季に和文英訳試験、秋季に英文和訳試験)
  2. 中国語(秋季に中文和訳試験)
  3. ドイツ語(秋季に独文和訳試験)

です。

1級に合格した方は、日本知的財産翻訳協会の公式HPにて、名前が公開されます!(了承を得た方のみ)

知財翻訳検定に関しての詳細はこちら
知的財産翻訳検定とは?現役知財部員が解説します。

合格したときのメリット

仕事の面では、特許を申請するときに必要な書類を翻訳する専門家や、特許事務所や企業の知的財産部門に転職する際の大きな武器になります。

また、企業に勤めなくとも、フリーランスの翻訳者となる道もあり、優秀な翻訳家の育成と確保が求められている現状から考えて将来性があります。フリーランスの翻訳者を目指す人には、1級の評価を受けると受注・雇用の増加が期待出来ます。

特許翻訳の仕事がなくなるって本当?

翻訳業界一般として、AIの出現により翻訳の仕事がなくなることはある?と思う方もいると思います。そこで、翻訳は翻訳でも特許翻訳の場合はどうでしょうか?

翻訳AIの出現       

翻訳業務の仕事がなくなると言われている原因の一つとして、翻訳AIの出現が挙げられます。翻訳AIは、手軽で翻訳時間を短縮することができるため、広く使われています。

無料で使うことができる

翻訳AIは無料で使えるものが多いのも魅力の一つです。例えば、有名な「deepl」や「Google翻訳」があります。

翻訳精度の向上 

手軽で翻訳時間を短縮することができ、しかも無料であっても、翻訳精度が低ければ意味がありません。

ちょっと前までは、特に特許などの専門性のあるものは翻訳精度が低かったのですが、近年は翻訳精度が上がりつつあります。

例えば、「claim」は、一般的には、「主張する」という意味ですが、特許の世界では「請求項」と訳します。「deepl」で「claim」を訳すと見事「請求項」と出てきます。

このように、翻訳精度は上がりつつあります。

まだ人の力が必要

翻訳精度は向上していますが、AIは発明者の意図に沿って翻訳できないので、文章として支離滅裂となることもあります。誤訳や発明者の意図に沿った訳出は、依然としてまだまだ改善の余地があります。

正確な翻訳をするためには、AI翻訳を活用するだけではなく、結局のところ、AI翻訳後にもう一度人の目で確認すること(ポストエディット)や、初めから人が翻訳することが必要となります。

まとめ 

特許翻訳の仕事を紹介してきましたがいかがでしたでしょうか?

特許翻訳は、他の翻訳と違い、専門性の高い翻訳であると言えます。翻訳スキルだけでなく、各国の法律知識や出願に至るスキームを理解し、知財翻訳検定1級の資格を取れば、重宝される人材にもなりますし、まだまだAIにとって代わる仕事ではないように思います。

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