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50代~60代の弁理士 求人はある?

50代~60代であっても、弁理士の場合、ある程度の求人はあります。もっとも、企業がこの年代の求人を出すことはまずないため、求人の大半は特許事務所になります。

特許事務所の求人では、正社員としての採用が多いですが、契約社員としての採用もあります。

特許事務所では求人あり

特許事務所では、50代~60代以上であっても弁理士の求人はあります

求人の内容はたいてい、特許実務(国内/外国)、商標実務(国内/外国)のいずれかになります。意匠実務(国内/外国)については、案件の数がそこまで多くないことから、特許実務または商標実務と掛け持ちするという形で、求人を出すことが多いです。

筆者の知人でも、50代後半から60代の弁理士で、特許事務所への転職を成功させた方が3人いるため、この年代であっても特許事務所への転職は可能です。

事務職の求人は少ない

特許事務所では、事務職の採用に関して、弁理士登録の有無を考慮することはあまりありません。そのため、50代~60代の弁理士が事務として採用されることはまずないです。

弁理士は何歳まで働ける?

弁理士の働ける年齢は、勤務先が特許事務所かそれ以外かで大きく変わります。

特許事務所に勤務する場合、弁理士には定年がないところが多いです。定年のない特許事務所では、実務をこなせる間は働くことができるため、70歳を超えても働くことができます。

一方で、企業に勤務する場合は、会社の規定で定年が決まります。

50代・60代以上の弁理士が転職を成功させるポイント

50代・60代以上の弁理士が転職を成功させるポイントは、実務経験が転職先で生かせるかどうかです。

この年代の弁理士を採用する場合、即戦力となることが求められます

また特許事務所によっては、事務所の後継者がいないため、後継者を探す目的で求人を出しているところもあります。

実務経験は必須

50代・60代の弁理士が転職するためには、実務経験が必須です。

特許の場合は、こちらの要素が重視される傾向があります。

  • 機械・電気・化学などの技術分野が転職先の業務と一致すること
  • 明細書作成における発明の把握や文章表現
  • 明細書を作成する件数
  • 明細書の作成、調査業務、訴訟対応などの幅広い業務に対応することができるか

一方で商標になると、国内の実務経験は当然に求められるとして、後述する外国案件の実務経験が重要になります。

外国案件の経験有無は転職に影響する

転職を成功させるポイントのひとつに、外国案件の経験有無があります。

外国案件の場合、国によっては独特の対応をする必要があるため、実務経験と転職先で対応している国とが一致している場合には、かなり有利に働きます。

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弁理士特有の実務経験があると、なお良い

即戦力という意味では、鑑定や警告書、訴訟といった弁理士特有の実務経験もアピールポイントになるでしょう。

ただしこれらの実務を、業務としてほとんど扱っていない特許事務所もあります。したがって、これらの実務経験がどの程度有利に働くかは、転職先の特許事務所によって変わります。

50代以上の求人をする特許事務所とは?

50代の弁理士に求められる能力は、大規模の特許事務所と中小規模の特許事務所で異なる点があります。

そのために、大規模の特許事務所と中小規模の特許事務所とでは、そもそも求人の年齢層も違ってきます。

大規模特許事務所の採用はあまりない

大規模の特許事務所の場合、20代から30代の弁理士を採用し、一定の年数を経た方が管理職になるというシステムを採用していることが多いです。

つまり大きな事務所の場合、企業に近い人事システムを採用しているのが一般的なのです。

したがって50代の弁理士はマネジメントの業務が多くなることから、新規に採用をすることはあまりありません。

中小規模の特許事務所では、採用の可能性あり

一方で中小規模の特許事務所では、業務の中心は特許実務や商標実務となることから、50代の弁理士でも採用の可能性があります。

中小規模の特許事務所の場合、業務形態によって2つに分けられます。

  • 数社の大企業の案件を受任する
  • 多数の中小企業の案件を受任する

大企業の案件を受任するスタイルの特許事務所では、業務内容が特定の技術分野に特化しているため、業務内容に合致したスキルを持つ弁理士が採用されやすいです。

また特許業務の場合、企業の知的財産部からの発明提案書に基づいて出願書類を作成することになり、案件の数をこなすことが求められます。

一方で、多数の中小企業の案件を受任する特許事務所では、業務内容が多岐にわたるため、様々な業務に対応することのできる弁理士を採用することが多いです。

さらに特許業務を担当するなら、出願書類を作成する前段階の発明発掘から行うことも多いため、発明発掘のスキルも要求されます。

求人において対象年齢が記載されているか

特許事務所の求人の場合、対象年齢が記載されている場合と記載されていない場合があります。

対象年齢が記載されている場合、実務経験者の対象年齢は40~45歳までとなっているところが多いです。

ハローワークの求人は「対象年齢を59歳以下(又は64歳以下)」としている特許事務所もあります。しかしこの対象年齢は、ハローワークに求人を出す都合上提示している場合もあるため、求人を出している特許事務所に問い合わせすることをおすすめします。

年齢が記載されていない転職募集なら、50代以上でも採用する可能性があると考えられます。

筆者の経験では、中小規模の特許事務所で特許実務の求人を出した場合、応募がなかなか来ないため、年齢で区切るのが難しいという話も聞いたことがあります。

また中小規模の特許事務所では、年齢よりも経営者が面接等で受け取った印象で採用が決まることもあります。

そもそも、弁理士の平均年齢は何歳か

弁理士の平均年齢は52歳です。また弁理士の数は約12,000人ですが、そのうちの約3,000人が50代、約1,500人が60代です。

これらの中には経営者の方も多く含まれていますが、その一方で、50代、60代の弁理士が特許事務所に勤務して働く場所も多いということが、このデータからわかります。

参考:日本弁理士会会員の分布状況

転職後の年収はいくらになるか

50代、60代の弁理士の年収は、約900万円であると言われています。

ただしこの年代の年収は、特許事務所の経営、特許事務所勤務、企業弁理士、のどれを行っているかによって変動します。50代、60代で特許事務所に勤務する弁理士の年収は、売上に応じた金額となりますが、体感では、600~1000万円であると感じています。

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