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知財コンサルティングをやってみたい!でも、資格はなにが必要なの?

「知財コンサルティングをやってみたいけど、どうすればなれるの?」
「必要な資格にはなにがある?」
「そもそも知財コンサルティングって何をやるの?」

近年、知財コンサルティングというワードを目にする機会が増えてきました。

ワードだけを見ると、「知的財産」の「コンサルティング」という認識になります。

これだけを見ると、専門性があって難しい仕事のように感じる方も多いかもしれません。

知財コンサルティングの仕事内容を詳しく知りたい!

やってみたいけど、なにから始めればいいのか教えてほしい!

この記事では、そんな疑問に対して詳しく解説していきます。

知財コンサルティングに必要な資格、スキルとは?

知財コンサルティングとは、簡単にいうと「クライアント(企業、個人)が知的財産を運用するときの相談窓口」です。

知的財産についての経験や知識をもとに、クライアントの課題を解決するための解決策を示し、知財戦略の立案や実行などを手伝う業務が一般的です。

コンサルティングの本質は、クライアントが抱える課題やその答えを考えることであり、答えを教えるだけの仕事ではありません。

クライアントのさらなる成長を後押しするために、さまざまな課題を把握し、解決へと導く役割を担っています。

そんな知財コンサルティングに必要な資格、スキルにはなにがあるでしょうか?

名乗るだけなら資格は不要

知財の専門家といえば弁理士がすぐに思い浮かびますが、弁理士になるには弁理士資格が必要です。

一方、知財コンサルティングは名乗るだけなら資格は不要

資格は不要と言いつつも、知財コンサルティングは専門性の高い職業です。

「知的財産」と「コンサルティング」それぞれの知見がなくてはいけません。

なによりも、クライアントから安心して任せてもらえるかが重要です。

資格、スキルはその安心の担保になるもの。

ここでは、クライアントから求められる資格、スキルについて紹介します。

あったら嬉しい資格とスキル

知財コンサルティングで求められる資格とスキルは、大きく分けて以下の2つです。

  • 「知的財産」の知見を証明できるもの
  • コンサルティング能力

「知的財産」の知見を証明できる資格

資格ひとことで言うと証明できること
弁理士特許の法律専門家・知財の法律業務の有識者
・出願から権利化までの代理申請ができる
知的財産管理技能士知財の管理・運用ならこの資格・知財に関する実務経験があること(2級以上)
・知財の実務業務の有識者
知的財産翻訳検定知財の翻訳能力を証明できる・海外への出願手続きスキル、明細書の作成能力
ビジネス著作権検定著作権に特化した検定・知的財産の中でも重要な、著作権に関する知見の高さ
AIPE認定知的財産アナリスト企業経営、ファイナンスのエキスパート・知財権に関する国家資格を持っていること
・企業の知財戦略に貢献できる

いずれも知財コンサルティングに必須ではありませんが、保有していることでクライアントからの信頼を得られます。

ですが知財に関する知識およびスキルは、コンサルティング業務のバックグラウンドのひとつということを認識しておきましょう。

コンサルティングの能力

前述しましたが、コンサルティングには「さまざまな課題を把握し、解決へと導く役割」があります。

クライアントの事業および経営を踏まえて、総合的にアドバイスすることが求められます。そこで必要なスキルは下記の3つ。

  • 専門的な知識や課題を『分析する力』
  • 解決策を導き出す『論理的な思考』
  • クライアントに伝える『プレゼンテーション能力』

専門的な知識や課題を『分析する力』

まずはクライアントの課題がどこにあるのかを突き詰めることから始めましょう。

分析に重要なものは、情報(データ)です。

クライアントから情報を収集するときは、あらゆる立場の人から情報を聞き込みましょう。

情報の出処が偏ってしまうと、正確なデータが集まりません。

このときの正確なデータが、戦略立案の柱になります。ですから情報収集に漏れがあってはいけません。

相手の話を広げたり掘り下げたりしていくことで、クライアントが抱えている課題が見えてきます。

中小企業診断士

経営コンサルティングの代表的な国家資格で、その名の通り、企業の現状の分析と対策を講じた結果の分析に主眼がおかれます。『分析する力』の勉強や証明にも役立つことでしょう。

『分析する力』はコンサルティングの必須スキルです。

現状を知り、対策した結果を確認できる中小企業診断士はコンサルティングにうってつけの資格です。

解決策を導き出す『論理的な思考』

コンサルティングのゴールは、「クライアントをもうけさせる」ことです。

そのためにはきちんとした知財戦略が必要なうえ、担当するクライアントにはどんな戦略が最適か見極める、論理的な思考が欠かせません

たとえば特許出願ひとつとっても、出願して特許技術を公知にし独占使用権を得る、出願せずノウハウを秘密にし続ける、という2パターンの方針があります。

ちなみに代表的な知財戦略の例は、こちらの記事で紹介しています。

クライアントに伝える『プレゼンテーション能力』

力を入れて作った提案・資料もクライアントに伝わらなければ意味がありません。

プレゼンテーション能力を高めてクライアントに納得を与えることは、コンサルティングに欠かせないスキルのひとつです。

プレゼンテーションには以下のようなコツがあります。

  • 文字数は多すぎない(1ページ60文字くらいまで)
  • 全体の時間配分に注意する
  • 相手の反応を意識する

自分語りにならないように、相手がいることを意識したプレゼンテーションが大事です。

知財コンサルティングの仕事内容

知財コンサルティングはなにをするのか気になりますよね。

主な仕事内容は、クライアントから知財に関する相談を受け、解決につなげることです。

その中には、解決方法が明確なものもあれば、クライアントの状況や立場から模索していかなければいけないものまで実にさまざま。

例1:直接的な相談

「ライバル企業から警告状が送られてきたが、どう対処すればいいのでしょうか?」

「この商品についてどのような特許権(意匠権など)を取得すればいいのでしょうか?」

この場合は、状況に応じた解決方法を教授していくことになります。

例2:間接的な相談

「知的財産を使って、企業収益を高める方策はないでしょうか?」

「技術者から発明が出てこない。どうしたらいいのでしょうか?」

この場合は、クライアントの立場に立って、クライアントが気づいていない解決策を模索して提示する必要があります。

大事なことは、知財活動がクライアントの経営にどう影響するか常に考え提案することです。

出願よりも優先すべきことがないかの目線を持ち、提案を積み重ねていくことでクライアントとの信頼関係も構築されていきます。

どうやったらなれる?

「知財コンサルティング」と名乗ったら、その場でなれてしまうのが知財コンサルティング。

ですが、「なれる」と「できる」は大きく違います。

「できる」と、自信をもってクライアントと商談を進めなければ仕事にはつながりません。

クライアントから仕事をもらうためにも、まずは知的財産の知見を十分に身に着けましょう

おすすめは下記の2つのキャリアプランです。

企業の知財部から

企業の知財管理から知財戦略まで経験できるのが強みです。

出願業務を特許事務所に依頼している場合は、手続きの流れなどに積極的に関わるようにしましょう。

企業側に立った意見や提案ができるのは、クライアントが安心できる要素のひとつです。

特許事務所から

さまざまな分野のクライアントから相談をもらえるのが特許事務所の強みです。

自分の得意な分野を確立できれば、その後のコンサルティングでも活かせるでしょう。

特許事務所には知財コンサル業をしているところもあります。

その際は、クライアント目線に立った助言を意識しましょう。

特許出願の助言だけに終始せず、企業経営と知財の関係なども考えた助言をしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

知財コンサルティングについて解説しました。

コンサルティングに求められる役割は、クライアントが抱える課題を把握し、その解決策を提案すること。その中でも、クライアント目線に立った提案は非常に重要です。

知財コンサルティングになるための資格はありません。

ですが、仕事として活躍していくにはクライアントとの信頼関係が欠かせません。

今回紹介したスキルはクライアントからの信頼を得られるものばかりです。

まずは自身の能力を冷静に分析し、足りない能力や苦手な業務に手を伸ばしてみましょう。

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