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知財部必見!?特許に関する資格をまとめて解説!

この記事では特許に関する資格について解説します。弁理士を目指す方や企業で知財部に配属された方など、是非参考にしてみてください。

特許といえばこの資格!弁理士

弁理士とは?

弁理士は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産に関する専門家です。

主な業務は、知的財産権を取得したいクライアントの代わりに特許庁に出願手続きを行うことです。

他にも、特許を取得した技術や、企業の商標権が侵害された際の訴訟代理や、知財コンサルティングなど、知的財産権に関する幅広い業務を取り扱います。

特許取得代行の書類作成などにあたり、メーカー企業などで取り扱われる技術的な知識が不可欠であることから、弁理士資格を取得する人の8割が理系出身者ともいわれ、理系の国家資格と呼ばれることもあります。

弁理士資格を取得するには

弁理士は国家資格です。

資格を取得するためには、1年に1回行われる国家資格試験である弁理士試験に合格する必要があります。

弁理士試験の概要、難易度など

弁理士試験は、年齢制限や学歴制限などが設けられていません。

誰でも受けることができ、試験に合格すれば弁理士になることができるというのは夢がありますね。

弁理士試験は毎年5月に短答式(マークシート方式)の1次試験、7月に論文式の2次試験、10月に口述式の3次試験が行われます。

すべての試験に合否判定があり、もし不合格となった場合は、その次の試験に進むことはできません。

ここ数年の試験の合格率は10%を切っており、難易度が高いことがうかがえます。

平均受験回数は平成29年度のデータで4.2回と出ていることからも、複数の受験を繰り返してようやく合格にいたる難関の国家資格試験であることが分かります。

知的財産管理技能士

知的財産管理技能士とは?

知的財産管理技能士の主な業務は、企業などの組織内において著作物・特許・意匠・商標などの知的財産を、適切に管理・運用することです。

知的財産管理技能士が弁理士と明確に違う点は、特許庁への知財権取得の申請代行など、資格がないと行えない独占業務がないことです。

つまり、知的財産管理技能士にならないと行えない専門的な業務というものは具体的には存在しません。

ですが、知財権の活用方法を考えたり、知財権取得にあたって弁理士と対等にコミュニケーションを取ったりなど、知財権の価値が高まる近年においては非常に重要なポジションと言えるでしょう。

企業の知財部などに所属する方は取得しておくと、様々な知財に関する業務を任せてもらえるようになるでしょう。

知的財産管理技能検定について

知的財産管理技能検定は、国家資格である知的財産管理技能士となるための検定です。

1~3級まで用意されており、1級が最も難易度が高くなっています。

1級技能士となるための技能検定の合格率は10%を切っており、同じく合格率10%以下の弁理士試験並みの合格率となっています。

検定では、マークシート方式の学科試験と実技試験の2つに合格しなければいけません。

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就職や転職に有利?企業も注目の知的財産管理技能検定を紹介します。

知的財産管理技能検定の受験資格

知的財産技能検定は、一番低い3級については具体的な受験制限は設けられていないので、誰でも受けることができます。

1級と2級については、知的財産に関する実務業務経験が必要であるなど、受験資格に制限があるので要注意です。

細かく受験資格が定められているので、詳しくはHPを参考にしてみてください。

→知的財産管理技能検定の受験資格

実技試験においては、知的財産分野における実務に関する設問が用意されるため、すでに企業で知財業務に取り組む方向けの検定と言えるでしょう。

企業の知財部などで、さらにキャリアアップを目指したい方はぜひチャレンジしてみてください。

ビジネス著作権検定

ビジネス著作権検定は、知財権の中でも著作権に特化した検定試験です。

検定に合格することで、著作権に関する幅広い知識を持つことが証明される民間資格を取得できます。

弁理士試験と同様、試験を受けるための年齢制限・学歴制限は設けられていません。

コンテンツ事業など、著作権ビジネスを取り扱う企業においては、適切に著作権をビジネスに活用できる人材として重宝されるでしょう。

また、自らの著作物を保護・活用するためにクリエイター自身が取得する場合も多いです。

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ビジネス著作権検定とは?専門家が徹底解説!

ビジネス著作権検定合格が、知的財産管理技能検定の受験資格になる!

検定試験はBASIC、初級、上級の3段階に分けられており、すべてマークシート方式の試験となっています。

初級は年に3回、上級は年に2回の試験が行われます。BASICは団体受験のみ受け付けています。

初級と上級の検定はリモートWebテストで受験をすることができます。

ビジネス著作権検定の上級に合格すると、国家資格である知的財産管理技能検定の1級と2級の受験資格が与えられます。

※知的財産管理技能検定の1級受験は、ビジネス著作権検定上級合格に加えて知財業務の実務経験が必要です。

そのため、知的財産管理技能検定と併せてビジネス著作権検定も受験する方が多いようです。

合格率も上級で50%と高めで、試験範囲も被る部分があるので、知的財産技能検定を受ける方はビジネス著作権検定も受けてみてもいいかもしれませんね。

知的財産翻訳検定

知的財産翻訳検定は、知的財産に関する翻訳能力を客観的に測る検定です。

合格することで、特許明細書作成などに必要な、知的財産に関する翻訳能力を有していることを証明できます。

日本から米国や中国などに外国出願を出す場合、日本語で作成された特許明細書をそれぞれの言語に翻訳しなおす必要があります。

特許明細書には技術的な専門用語なども多いため、基本的な翻訳能力の底上げになるほか、特許特有の言語表現や国際的な法律に基づいた翻訳技術が身につきます。

検定に合格することで、特許の専門知識を理解したうえで、高い翻訳技術が求められる特許翻訳者としての道が開けるでしょう。

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知的財産翻訳検定の概要・受験資格

検定には1~3級があり、春と秋の年に2回、オンライン試験が行われます。

英語、中国語、ドイツ語の3種類から受験する語学を選ぶことができます。

受験資格に制限はないため、誰でも受験することができます。

ですが、翻訳能力・知的財産への理解力共に高い水準が求められる試験となるため、弁理士や翻訳者としての経験を積みながら、数年かけて合格する方が多いようです。

すでに弁理士として働き、外国出願の業務を強化させたい方や、特許翻訳者としてのキャリアを築きたい方におすすめの検定です。

AIPE認定知的財産アナリスト

知的財産アナリストは、企業経営・ファイナンス・知的財産権の専門知識を有し、知財戦略などを通じて企業の戦略的経営に貢献する知識を提供できる専門家を指します。

企業の経営と知的財産を結びつける懸け橋となる職業として、近年注目されている資格です。

知的財産アナリストになるには、知的財産教育協会(AIPE)による「知的財産アナリスト認定講座」を受講し、認定試験に合格しなければなりません。

認定講座は「特許講座」「コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル講座」の2種類から選ぶことができます。

講座は知財権に関する非常に専門的な内容で構成されるため、受講資格は知的財産管理技能士・弁理士・弁護士・公認会計士などの国家資格保有者に限定されています。

すでに弁理士や知的財産管理技能士として活動する方が、さらに知識を深めるために取得する資格のようです。

特許先行技術調査員(サーチャー)

先行技術調査員とは?

先行技術調査員は、特許が出願された際に、特許庁と連携して先行技術調査を行う人のことです。サーチャーと呼ばれることもあります。

特許となる発明には、新規性や進歩性が求められます。

特許庁では、特許出願に対し、その発明に新規性があるのかどうか、すでに類似の発明が特許出願されていないかを都度調査しています。

この調査は、「先行技術調査」と呼ばれています。

毎年多くの特許出願が出されるため、先行技術調査は膨大な数となります。

そのため、特許庁では複数の民間企業と提携して、先行技術調査を行っています。

特許庁の提携先の調査機関に所属し、調査員として働くことで特許先行技術調査員となることができます。

先行技術調査員になるには?

調査機関に採用される

先行技術調査員となるためには、特許庁と提携した調査機関に所属しなければなりません。

調査機関は随時調査員の募集をかけていますが、大抵の機関で募集要項として設けられているのが「期間指定の技術分野に関する事業や研究に、一定期間従事経験があること」

特許の調査では、特許文献を読むにあたり、専門的な技術への理解があることが不可欠なので、調査員も技術的な知識を求められます。

逆に言えば、技術への理解があれば、60歳以上の方でも調査員になれるため、調査員は定年後のエンジニアなどの技術職の働き先としても人気があります。

調査機関への採用後、調査業務実施者育成研修を受けて調査員資格を取得する

調査機関へ採用された後、すぐに調査員としての実務作業ができるようになるわけではありません。

調査機関に入社した後は、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)による法廷研修を受講します。

研修中に4回の試験が行われ、すべてに合格すると修了証が授与され、「調査実務実施者」として調査を行えるようになります。

この法廷研修は原則として、調査機関の社員、入社予定の方しか受講ができません

つまり、調査実務実施者の資格を得るには、法廷研修の受講が必要。

法定研修を受けるには調査機関への入社が必要。ということになります。

調査機関に採用されるには、特許に関する国家資格や実務経験は求められませんが、科学的な専門技術分野での従事経験が応募要件となります。

なかなか条件は厳しいですが、定年後も働ける・知財関連の実務経験は必須ではないというのは魅力的ですね。

技術職の方などで、第二のキャリアを構築したい方は先行技術調査員を目指すのもいいかもしれません。

番外編: 独立行政法人工業所有権情報・研修館 (INPIT)では企業向けの知財研修も充実!

上に紹介した特許庁に所属する先行技術調査員となるための講習は、受講条件も厳しく、なかなか受けるハードルが高め。

ですが、それ以外にもINPITでは知的財産権に関する基礎講習から上級者向けの調査研修まで、多くの研修が開催されているんです。

受講対象は「中小企業の知財部員」などと定められていることなどが多いですが、特に条件制限は設けられていないため、誰でも受けることが可能です。

知財部に配属されたけど、知財権について何も知らない!という方などは、INPITの研修を受けてみてはいかがでしょうか?

研修の講師も特許庁審査官OBや弁理士など、プロによる研修となるので、独学よりも効率的に知財権に関する知識を得られそうです。

研修は初級から上級まで、クラス別に複数用意されているので、HPで確認してみてください。

→INPIT知財研修一覧

まとめ

今回は特許に関する資格についてまとめて解説してみました。

受験制限はないけどとても難易度が高い弁理士の資格、そもそも受験資格を得るのが難しい知的財産管理技能検定など、特許に関する資格は取得するのが大変そうなものが多いなというのが率直な印象です。

ですが、大変な分取得できればスキルアップはもちろん、キャリアの幅が大きく広がりそうな資格ばかりですね!

特許に関する職業に就きたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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事業運用などにあたり、知財権に関心のある方は一度相談してみてはいかがでしょうか?

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