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商標はどこまで取るべきか!具体例を交えて解説!

商標 区分

商品名やサービスのブランド名などのネーミングや、ロゴなど、新商品の開発や、サービスのリリースにあたっては、かならず商標が関わってくるものです。
しかし、商標を登録していなくても、ただちに問題が生じるわけでもありません。

商標登録の必要性に気づいても、つい後回しにしてしまうこともあるのでは?

そこで、商標はどこまで取るべきか、何をどこまで登録すればいいのかについて解説します。

執筆:金原正道 弁理士

そもそも商標を登録する意味は?

商標登録は、商標を保護するために、商標法に基づき、特許庁に対して出願をして権利を得る手続きです。

ネーミングやロゴなどの登録が一般的ですが、商品名のほか、サービスのブランド名、ウェブサイトの名前、企業の名称(商号)、個人事業の屋号、これらのロゴや、マスコットキャラクターなども登録することができます。

商標は、商品または役務について使用する、事業活動を示すものであることが必要で、登録をすることにより模倣を防ぐなどの効果が得られます。

商標権は独占的な権利です。

登録すると、同一の商標はもちろん、類似の商標、類似業種に対しても、他人の無断使用を禁止し、類似商標の登録も防げるという強い効力があります。

商標登録のメリットは、前述したような独占的な使用ができ、他人の模倣や類似商標の登録を防げることです。

そして、類似の商標がないということは、自社のブランド名などを宣伝するときの識別できる効果が生じます。

「あのネーミングはあの会社の商品だ」、「このロゴはこの会社のサービスだ」ということが人々に記憶され、事業活動に有利になります。

費用とリスクとのバランスで考える

しかし、商標登録には費用がかかります。

あらゆるネーミングやロゴを登録していたら、費用がかさんで事業の利益がその分減ってしまうかもしれません。

同じ一つの商標についても、どこまでの区分で登録するかにより、費用が変動します。

そこで、商標登録をしないことによるリスクとの兼ね合いで、方針を決めることが必要です。

商標登録の出願をしていないリスクは、自社で使用する商標であるにもかかわらず、その商標は誰でも使えるということだからです。

それだけではありません。

もしかすると、自社で使用する商標なのに、後から第三者が登録してしまうことだってあります。

類似商標を登録されてしまったら、最悪、自分が使えなくなってしまう可能性すらあります。

登録すべき商標は、事業に使用するものであること

商標法では、商標登録の要件として、次のように定められています。

「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる」(商標法第3条)

商標登録はどこまでするべきか、という問いの答えは、自社が使用をする商標、他人が類似商標を使用したり、登録したりしてしまっては困る商標、ということになります。

自社ブランドの名称が使用できなくなったら、減ってしまう売上と利益、発生してしまう損害などを考えると、商標登録の手続きにかかる費用は、必要な商標を守るための必要経費と考えるべきでしょう。

ただ、あまりにも多数の商標を使用する場合には、ある程度の割り切りも必要です。

しかし、そこで販売している多数の商品名のすべてについて登録することは、費用の面や、費用対効果の面で、現実的でないこともあるでしょう。

このあたりも、弁理士に相談をしてどうするか判断することをおすすめします。

どこまでの区分について登録するべきか

たとえば、自社で多数の商品を販売するショッピングサイトを展開しているとしましょう。
ショッピングサイト名や、オリジナル商品のブランド名などは、登録するべき商標であるといえます。

オリジナル商品のブランド名であれば、例えば服であれば、第25類という商品の区分を指定します。
服の小売・卸売に関する区分では、第35類の「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」というものもあります。

どちらも登録することが望ましいものの、第25類の「被服」と、第35類の被服の小売・卸売とは相互に類似する指定商品・指定役務です。

最低限どちらかの登録で、第三者の使用や商標登録は防げます。

オリジナルブランドの製造販売が主体であれば第25類、
他社製品の仕入れ販売も含めた店舗名やサイト名が主体であれば第35類、ということになります。

広すぎる範囲での商標登録にはデメリットも

ところで、ある一つの商標を登録する場合にも、使用する業務の範囲に応じて、指定商品・指定役務の区分を決める必要があります。

それぞれに区分の中の、どの商品、どの役務を指定して登録するか。

この点についても費用対効果のほか、さまざまな観点からの検討が必要です。

登録が認められない場合がある

「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」には、現在、実際に使用している業務のほか、近い将来に使用する予定がある、事業計画があるといったものも含みます。

しかし、商標審査基準では、「自己の業務に係る商品又は役務について使用」をしないことが明らかであるときは、登録されないとされています。

実際、商標の審査では、あまりにも広い範囲の商品・役務を指定していると、出願人等が商標の使用をする意思があるのか、指定商品・指定役務に係る業務を行う予定があるかの確認を求められる場合があります。

登録後に使用しないと取り消される場合がある

登録された後になって、使用していない商標の登録が取り消される場合があります。

これを、不使用取消審判といいます。

継続して三年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のうちの誰もが使用していない場合に、その指定商品等について登録の取り消しを請求することができます。

取消審判が請求されたら、その指定商品等について、登録商標の使用をしていることを証明できないと、取り消されてしまいます。

このとき、登録商標と同一ではないが、ほとんど同じ商標なら使用しているという場合があります。

実質的に同一の商標を使用していれば、取り消されないものの、どこまでがその範囲かという問題もあります。

そこで次に、同じ商標をさまざまなパターンで使用するケースについて解説します。

さまざまなパターンの商標はどこまで登録するべきか

 色違い商標

登録商標に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを、「色違い商標」といいます。

たとえば、カラーの多色の商標と、それをモノクロで表した商標とは、通常は色違い商標となります。

色違い商標は、商標の独占的権利に含まれるものとされ、前述した取消審判を請求された場合にも、色違い証票を使用していれば登録商標を使用していたと認められることになります。

したがって、商標登録するものと色違いの商標を、別個にさらに登録する必要はありません。

社会通念上同一と認められる商標

登録商標の、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標は、社会通念上、同一と認められます。

平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって、同一の称呼及び観念を生ずる商標についても、社会通念上、同一と認められます。

たとえば「特許出願ラボ」と「特許出願Labo」のような場合です。

外観において同視される図形からなる商標についても、社会通念上、同一と認められます。

これらは、前述した取消審判を請求された場合にも、色違い商標を使用していれば登録商標を使用していたと認められることになります。

したがって、商標登録するものと色違いの商標を、別個にさらに登録する必要はありません。

なお、色違い商標の場合もそうですが、年には念を入れて、登録した商標とは別個に、これらについても商標登録することは可能です。

その他、社会通念上、同一と認められるかどうか、判断が分かれるケース

アルファベットと、その読み方を示すカナを二段にして書いた、いわゆる二段併記の方法で登録することも多くあります。

漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベットを段組にして登録したときは、多くの場合には、社会通念上同一の商標と認められます。

文字をデザインしたロゴの場合にも、文字商標の登録とは、社会通念上同一と認められるケースが大半だと思います。

社会通念上は同一でなくても、類似商標の無断使用は防げる

使用している商標が、登録した商標と社会通念上同一かどうかが問題となるのは、それが登録商標の使用かどうかということが問題になるケースです。

不使用を理由として取り消し請求をされた場合に、実質的に同一の商標を使用していれば、取り消されないという効果があります。

登録商標と同一の商標は、独占的に使用する権利があります。

しかし、社会通念上は同一でなくても、類似商標であれば、他人の使用を禁止することができます。

また、類似商標を他人が出願しても、登録することはできません。

商標権侵害が裁判で争われるケースでも、類似商標かどうかが大きな争点となる事例は多数あります。

サブブランドや派生ブランドは登録するべきか

たとえば、「特許出願ラボ」が商標登録されていたとします。
この商標を使用するサービスとは別個の、サブブランドや派生ブランドを使って、別の商標を使用するとします。

どこまで登録するのがよいでしょうか?
基本的には、指定商品・指定役務が登録商標とは類似しないものであれば、別個に登録する必要があります。

指定商品・指定役務が登録商標と同一か類似の場合には、下記のように考えるとよいでしょう。
商標が類似である場合には、別個に登録する方が望ましいものの、登録しなくても問題はありません。

たとえば、サブブランドが「特許出願ラボ+」、「特許出願ラボcloud」のような場合です。

商標が類似しない場合には、別個に登録するのがよいでしょう。
たとえば、サブブランドが「商標出願ラボ」のような場合です。

ロゴを登録するべきか

ネーミングそのものが独創的で、普通の文字商標で登録できそうな場合には、ありふれた書体の文字商標や、標準文字での登録でいいでしょう。

商標が登録されれば、これと色彩が異なる商標や、文字の書体が異なるだけの商標、大文字と小文字の違い程度では、類似商標とされます。

また、文字をデザインしてロゴにした場合にも、通常書体の文字商標と類似であることがほとんどです。

こうした場合には、文字商標とは別個に、ロゴを登録することは、必ずしもしねくてもよいとはいえます。

ただし、ロゴも別個に登録することが、望ましいともいえます。

このようなケースで、図形が似ていても、商標に含まれる文字はまったく異なっていると、全体の印象は似ていても、類似商標とは言えない場合があります。

ロゴの図形デザインを真似されたくない場合には、文字商標とは別に、ロゴも登録したほうがよいでしょう。

商標の主要部が図形であったり、文字を含まないロゴの場合には、図形商標での出願ということになります。

ロゴやキャラクターのさまざまなパターンはどうする?

ロゴの制作する場合には、大きなロゴ、小さなロゴ、スマートフォンアプリのアイコンのロゴなど、いくつかのパターンを用意することがあります。

これらをすべて登録すれば、万全を期していて望ましいでしょうが、費用などを考えた場合には、もっとも代表的なロゴで登録することでも、たいていの場合には問題ありません。

それぞれが相互に類似商標であることが多いためです。

商品やブランドのマスコットキャラクターを登録することもあります。

キャラクターのさまざまなポーズをすべて登録していては、きりがありません。

一般的には、代表的な絵柄を登録し、それ以外の者は著作権で保護できることも多いため、ある程度割り切って考えるしかないのが実情です。

まとめ

以上、商標をどこまで取るべきかについて、さまざまな角度から見てきました。

ここまで検討するのかとうんざりするかもしれません。

しかし実際には、商標の専門家である弁理士は、一つ一つの案件について、このようなことは考えたうえで、相談にのり、アドバイスや提案をしますので、難しく考えることはありません。

大企業の場合には、あらゆるパターンのロゴを登録したり、さまざまな類似商標、さらには類似ではない商標についてまで念のため登録する場合もあります。

大きな金額の動くビジネスでは、商標に関するもめごとを防ぐため、それなりの予算を使います。

有名なところでは、飲料「CALPIS」の商標権者(アサヒ飲料株式会社)が、これと類似する「CALPEACE」や、これとは類似しないと思われる「スピルカ」も登録していること。

あるいは、「Canon」の商標権者(キヤノン株式会社)が、これと類似する「KANON」「cannnon」なども登録していること。

一方で、スタートアップ企業や中小企業はそこまで費用をかけられません。

必要最低限の必要な商標登録を、予算に応じて提案するなど、状況に応じて対応を検討するのが、弁理士の役割です。

そのように親身になって対応してくれる特許事務所に相談するのが、ブランド保護の一番の近道です。

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