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商標の出願から登録までの流れ!

商標登録 流れ

商標とは、商品名やブランド名、サービス名称などのネーミングや、ロゴなどのことです。

これを特許庁に登録すれば、独占的に使用する権利が生じます。
この手続きも、弁理士の仕事です。

特許出願と前後して、こうした相談を特許事務所にすることもあるでしょう。
特許は技術の面から、商標はブランドの面から、知財を保護する制度だからです。

そこで今回は、商標を登録するための手続きの流れについて解説します。

執筆:金原正道 弁理士

商標とは

商標とは、人の知覚によって認識できる文字、図形、記号、立体的形状、色彩や、これらの結合、音、その他の識別標識で、商品の生産や販売、役務(えきむ)の提供などについて、業として使用するものです。
役務の提供とは、サービス業の提供と同じような意味です。

近年、立体商標のほか、ホログラム商標、色彩のみの商標、音商標などの新しいタイプの登録も認められるようになりました。
ただ、これらは例外的なもので、一般的にはネーミングやロゴと理解しておいて問題ありません。

商標を考えたら、まず何をする?

商標登録をしたいと考えるのは、新しいネーミングなどを真似されないようにするためです。
しかし、登録は出願日の早いもの順なので、先を越されて登録されているかもしれません。

登録されて商標権が生じると、同一の商標はもちろん、類似の商標であっても、他人の使用を防いだり、権利になるのを防止したりという効果があります。

そこで、類似商標がないかどうかの、商標調査をしなければなりません。

ロゴの場合も、まずはデザインをする前に、ロゴに含まれるネーミングなどの文字で調査をする必要があります。

新規に商標を考えた時には、複数のネーミング候補の段階から調査することが望ましく、ロゴの作成前に調査をするほうが無駄になりません。

商標の類似とは?

調査や登録をするにあたっては、使用する業務の内容や範囲(商品や役務)を検討することも必要です。

商標が同一か類似で、商品・役務が同一か類似であれば、類似商標化、同一商標ということになります。

商標を使用する業務の範囲が、権利として必要な、商標の権利範囲を決めるものですし、登録するときの出願書類や、その前の調査の段階でも必要になる情報だからです。

商標の検索調査

商標の調査は、特許庁のデータベースで検索してすることができます。
特許情報プラットフォーム(工業所有権情報・研修館)

自分でも調査をすることができますが、ネーミングを考える段階であればともかく、実際の特許庁への出願準備ともなれば、特許事務所で弁理士に相談するのがいいでしょう。

調査は、類似商標がないかどうかの確認だけではなく、さまざまな観点からの検討が必要になるからです。

弁理士は、出願人から将来の使用予定などもヒアリングしたうえで、文字商標調査や、必要に応じ図形商標調査を行います。

登録できない商標は?

類似商標のほかにも、登録できない商標は、商標法という法律で決められています。

おもな理由は、商標法の3条と、4条にあります。

審査で登録が認められない商標(商標法第3条)

商標として使用しないことが明らかな商標は、登録が認められず、範囲が広すぎると指摘されることが多くあります。

商品や役務の普通名称や、商品や役務について慣用されている商標は、登録ができません。k露えらは、誰もが使用するもので、独占には適さないためです。

商品の産地や品質、役務の内容・質・用途などを普通にあらわした文字や、きわめて簡単でありふれた商標なども、同じように登録が認められません。

誰もが使用するもので、商品やサービスの識別ができないこうした商標を、識別力が無いといいます。
商標はブランドの信用を守る者なので、特定の出所から提供されている商品や役務であると、一般の需要者が区別できないものだからです。

審査で登録が認められない商標(商標法第4条)

第3条が識別力の拒絶理由であったのに対し、第4条は公益的、または私益的な様々な理由から、登録ができないものです。

たとえば、国の紋章や、赤十字、その他所定の国際機関の標章と同一又は類似の商標、国や地方公共団体の標章などは、公益的理由から登録ができません。

承諾なく他人の氏名等を含む商標や、他人の周知商標と同一または類似の商標、他人の商品等と混同を生ずるおそれがある商標、商品の品質誤認を生ずるおそれがある商標なども、私益的理由から登録ができません。

類似商標検索で説明した、同一商標・類似商標がないかどうかの特許庁での審査も、第4条にある規定です。

その他にも、指定商品・指定役務の記載不備(第6条)や、様々な拒絶理由が定められています。

出願書類の作成

以上のような検索調査、弁理士の検討を経て、いよいよ出願書類の作成となります。

調査の結果を検討したうえで、登録できる可能性が高ければ、商標登録願に、権利を取得したい区分と、そこに含まれる指定商品等を記載して、商標見本などを添付して特許庁に出願をします。

区分とは、商品や役務のジャンルごとに、45に分類されたもので、少なくとも一つの区分を指定します。

書体を特定しない標準文字商標、文字を画像にした文字商標、ロゴなどの画像の図形商標など、出願される商標はさまざまです。

あらかじめ、想定されうる拒絶理由なども考慮して、指定商品・指定役務の記載などを検討のうえ書類作成を行います。

特許庁での審査

商標登録出願は、特許庁に提出し、最初に形式的な審査がされます。

特許事務所では、電子化された書類をオンライン出願により行います。
紙の書類で、窓口や郵送での提出もできます。

出願をすると、出願番号が付き、方式審査で不備があると補正指令が出され、不備を解消しなければなりません。
商標登録出願は、その内容が公開されます。

審査の期間については一概にはいえません。
半年以上、混雑すると1年近くかかることがあります。

登録すべきでないと一応の判断がされると、審査の途中で拒絶理由が通知されます。
拒絶理由通知に対しては、反論の機会が与えられ、意見書を提出して反論し、あるいは出願書類を補正するなどして対応することができます。

最終的に登録査定あるいは拒絶査定が下されます。
審査の結果、拒絶理由がなかったもの、あるいは拒絶理由が反論などにより解消された場合には、登録査定が来ます。登録できない場合には、拒絶査定が来ます。

登録査定になると、原則として10年分の登録料を納付すれば、登録になります。例外として5年ごとに納付することもできます。
登録料を納付して初めて商標権が発生します。

拒絶査定になった場合にも、審判という手続でさらに争うことは可能です。

登録になった商標権の効力は?

商標権が生じると、登録した指定商品または指定役務について、登録商標の使用をする権利を独占します。他人に使用許諾をすることもできます。

商標権者は、他人が使用するのを排除し、場合によっては損害賠償請求等をすることができます。

同一ではないが類似商標についても、他人の使用を禁止したり、他人の商標登録を防いだりすることができます。

商標の更新登録

商標権は、権利の存続期間は、登録日から10年間です。

更新登録の申請をすることにより、10年ごとに、半永久的に所有することも可能です。

これは、長期間使用するほど、商標のブランド力が高まるため、期限を区切ることは望ましくないためです。

この点は、一定期間が過ぎると権利が消滅する特許や意匠とは大きく異なります。

不要であれば、更新登録をしなければ、商標権は存続期間の満了により消滅します。

この他に、商標権を譲渡や相続で移転したり、使用されていない他人の商標を取り消したり、他人の権利の無効を請求したりといった、さまざまな規定が法律で決められています。

商標の地域的な効力は?

商標権は、日本全国一律の権利です。

ただ、海外に製品を輸出したり、事業展開をしたりするためには、各国ごとに登録をする必要が出てきます。EUのように広域で登録できる地域もあります。

各国ごとに登録することが煩雑なため、マドリッドプロトコルという条約に加盟している国については、一つの手続きでまとめて国際登録という制度もあります。

まとめ

このように商標登録とひとくちにいっても、さまざまな規定があり、調査や拒絶理由の対応では特に、裁判の判例や、特許庁の審判での審決例なども熟知した、商標に詳しい弁理士に相談し依頼するのがよいでしょう。

海外展開を考える場合には、その対応ができるかどうかも確認しておきたいですね。

特許出願と前後して、商標の相談を特許事務所にする場合には、こうした点も考えて事務所選びをすることが大切です。

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