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未経験から特許技術者としてキャリアを歩むには?

新卒や未経験者でも特許技術者になれる!

特許技術者になるのは難しいというイメージを持たれている人は少なくないでしょう。

特許技術者は専門性が高い職種ですが、実は、新卒・未経験者でも就職できます

本記事では、特許技術者の業務内容・キャリア・年収や、就職前後に求められるスキルなどをまとめました。

働き方が多様化する中で専門的な職種に就きたいと考えている人は、ぜひ本記事を仕事選びの参考にしてください。

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特許技術者とは?年収・弁理士との違い・仕事内容まとめ

特許技術者の業務は難しい?

特許技術者は、特許の出願を行うため、また、出願後に特許庁とやり取りをするために必要となる書類を作成する実務を行う人です。

業務の難易度は、決して低くはありません。

特許法や特許審査基準に関する知識だけでなく、発明に関わる技術についての理解も求められます。

高度で専門的な仕事であるため、特許事務所や企業の知的財産部門での需要があります。

入社時に弁理士といった資格は求められておらず、新卒や未経験者の求人が一定数あるのも特徴の職業です。

弁理士と特許技術者の違いは?

特許技術者になれないか検討された人は、弁理士という資格について聞いたことがあるはずです。

特許技術者と弁理士の違いは、弁理士資格の有無であり、業務内容はほとんど同じです。

違いをあげるとすれば、下表の通りになります。

 特許技術者弁理士
弁理士資格なしあり
明細書・中間書類作成
特許庁への手続き不可
年収300〜700万円400〜1,000万円
キャリア形成の選択肢やや狭い広い

明細書・中間書類作成といった業務は弁理士資格の有無を問わず行えます。

しかし特許出願する人の代わりに、代理人として特許庁への手続きを行えるのは弁理士のみです。

弁理士のみが行える業務は、弁理士法第四条で定められています。

特許事務所において、弁理士資格を有しない特許技術者は、弁理士のサポート役を担います。

この関係性からも想像できますように、特許技術者に比べ弁理士は年収が高く、またキャリア形成の選択肢が多いのが特徴です。

業務内容はほとんど変わらないわりに、弁理士として得られるメリットは多いため、特許技術者として働きながら弁理士資格の取得を目指される人が少なくありません。

弁理士になるメリットはこちらの記事で紹介中です。

特許技術者の年収は?

特許事務所で働く特許技術者の年収は、300〜700万円程度です。

専門的な職種であるため、経験・実績を重ねれば日本の平均年収よりは稼げるでしょう。

さらなる年収UPを目指す場合は、弁理士資格の取得や、企業の知的財産部門への転職などを検討する必要があります。

年収を重要視される人は、特許事務所選びの際に

  • 昇給幅・キャリアごとの年収例
  • 弁理士資格取得に協力的か否か
  • 所内でのキャリアアップ・所外への転職例

などを確認するとよいでしょう。

特許技術者に求められるスキルは?

経験がない状態で、専門的な仕事に就くのは不安でしょう。

ここでは、就職前後で求められるスキルをご紹介します。自身が特許技術者に向いているかの指標として参考にしてください。

新卒・未経験者の求人で必要とされるスキルは?

対象が新卒・未経験者の求人において必要とされるスキルは

  • 文章作成力
  • 分析力
  • 折衝力

などです。

そのため、理系大学出身者の人が好まれる傾向があります。

各スキルは具体的に以下のような場面で活かされます。

スキル活かされる場面例
文章作成力明細書・中間書類を作成する
分析力研究データを読み解き、発明の詳細を理解する
折衝力特許庁から通知された拒絶理由通知書の意図を理解し、権利化の方法を検討する

新卒ならば学生時代の、中途採用ならば前職のどのような経験を通し、上記スキルを身につけたかをまとめておくとよいでしょう。

また、英語をはじめとした語学のスキルも求められます。

外国への特許出願を行う、または海外の先行技術文献を読むのなら英語力は必須です。

一般的にTOEICの点数が英語力の指標とされますので、応募前の受験をおすすめします。

就職後に身につけるべきスキルは?

就職後に身につけるべきスキルは

  • 特許法・審査基準といった基礎知識
  • 発明・技術に関する知識

の大きく2つに分けられます。

特許法・審査基準といった基礎知識

特許法をはじめとした知的財産権の法律に関する知識の習得は、就職後に間違いなく求められます。

この知識が、明細書・中間書類作成スキルの基礎になります。

定期的に改正される特許法・審査基準といった基礎知識から近年の判例まで、学ぶべき内容は絶えません。

弁理士資格の取得を目指すかどうかは別として、特許技術者は常に勉強をしながら働く仕事なのです。

発明・技術に関する知識

発明に関わる技術の知識も身につける必要があります。

特許事務所で働くと、様々な企業の発明に触れます。

各発明に関する明細書といった書類は、その発明の基となる従来の技術を理解しなければ作成できません

同じ実験データが基であっても、特許技術者の背景技術に関する理解力・データの分析力が、明細書の質を大きく変えてしまいます。

特許技術者のキャリアは?

特許技術者となった後、どのようなキャリアを歩めるのでしょうか。

特許技術者が次に歩むキャリアとして

  • 特許事務所にて弁理士として働く
  • 企業の知的財産部門にて働く

といった大きく2つの選択肢があげられます。

これらの後のステップアップも含めて、それぞれの詳細をご紹介します。

特許事務所にて弁理士として働く

弁理士資格を取得し、特許事務所にて弁理士として働く人が多く見られます。

特許事務所サイドも、弁理士資格の取得に前向きである人を特許技術者として採用する傾向があります。

特許技術者として実務経験を積みながら、合格率が10%以下の弁理士試験の勉強をするのは容易ではありません。

実際、10年以上かけて弁理士資格を取得する人もいます。

しかし年収や将来のキャリアアップを考慮しますと、資格取得を検討する価値は十分にあるでしょう。

弁理士資格を取得した人のさらなるキャリアアップとして

  • 自身で特許事務所を立ち上げる
  • 知財コンサルタントとして独立する

などがあります。

企業の知的財産部門にて働く

企業の知財部への転職もキャリアアップの選択肢の一つです。

企業の知財部員は、社内の研究開発をはじめとした関連部署の人と密接しているため、特許事務所員よりも業務の幅が広いといった特徴があります。

知財部の業務内容

  • 研究開発職の実験結果から発明を発掘する
  • 自社製品が第三者の特許権を侵害していないか調査する
  • 権利化した特許をどのように経営に活かせるかを検討する

また企業の知財部員は、特許事務所の弁理士に比べ年収の高い傾向があります。

たとえば5〜10年目の人は年収500〜1,000万円、部長・課長などの管理職の場合1,000万円以上です。

ただし企業では、特許事務所よりも実績・能力が求められ、転職のハードルが高い傾向にあります。

自身が目指す企業・業界が明確なら、特許事務所で明細書作成といった経験を積む分野を、希望する企業・業界に合わせるのが望ましいでしょう。

特許事務所ごとに得意とする分野・領域が異なりますので、特に企業への転職を望まれる人は、事務所就職時にこれらを確認してみてください。

まとめ

特許技術者は、新卒・未経験でもなれる専門性の高い仕事です。

歩めるキャリア・年収といった観点からも大きな魅力がある職種と言えるでしょう。

一方で、常に最新の技術・法律を学び続けなければならないため、根気が必要な仕事でもあります。

本記事を通して特許技術者に興味を持たれた人がいらっしゃいましたら、各就職サイト・エージェントの求人をのぞいてみてはいかがでしょうか。

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