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2026年5月動向：①AI活用、②政策形成、③スタートアップ支援
AI活用では、JPOとIPOSが特許審査実務における協力を強化し、審査官交流を進めることで合意した。これはAIを単なる業務効率化の手段に留めず、審査品質の向上や国際的な制度調和に関わる実務課題として捉える動きといえる。
次に政策形成においては、「知的財産推進計画2026案」の審議が大詰めを迎え、AI、コンテンツ、標準、無形資産経営など、今後の知財政策の柱となる論点が整理された。企業の知財戦略も、従来の権利取得中心から、事業成長や国際展開を支える経営資源としての活用へとシフトしている。
またスタートアップ支援では、2026年度の「VC-IPAS」が公募説明会の開催を経て本格始動した。VC側へ知財専門家を派遣し、投資前後の知財DDや戦略構築を支援する仕組みの展開により、スタートアップの成長戦略に知財を早期に組み込む実務の重要性が一段と高まっている。
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