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商標の区分とは?

商標 区分

商標登録をするにあたっては、誰が出願人となるかのほかに、大きく分けて2つのことを決めておく必要があります。

一つは、商標を決めること。これには商品名などのネーミングを決めることのほかに、文字商標か、ロゴかといった検討が必要です。
そしてもう一つは、区分と、それに含まれる指定商品・指定役務(役務)を決めること。

今回は、商標登録をするにあたって必要な、区分について解説します

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指定商品・指定役務とは?

商標は、業として商品または役務について使用する、ネーミングやロゴなどのことです。

役務とはサービス業のような業務のことで、つまりは商品やサービスを事業として行う際に使うネーミングやロゴが商標です。

商標登録とは、漠然と文字やロゴを登録するのではなく、実際に使用する商品やサービスなどの業務内容に関連づけて、その範囲について登録をするものです。

なお、実際にはまだ使用していない業務についても登録は認められます。

そこで、実際に使用をしているか、近い将来に使用する予定のある業務について登録するために、商品または役務をして出願をし、商標登録を行います。

そこで、使用しているか、その予定のある業務について、出願書類に記載する項目が、指定商品、指定役務です。

区分とは?

商標登録出願は、商標の使用をする一または二以上の商品または役務を指定して、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません(商標法第6条)

区分とは、商品・役務を一定の基準によってカテゴリー分けしたもので、第1類から第45類に分けられています。

このうち、第1類から第34類までが商品の区分で、たとえば第1類は化学品、第5類は薬剤、第25類は服や靴などといったようになっています。

第35類から第45類までが広告業、金融業、建設業などのサービス業である役務の区分です。

これらの区分は、ニース協定という条約に基づき、商品・サービス国際分類表によって決められているものです。

それぞれの区分の内容は、国際的に共通しています。

類似商品・役務審査基準(特許庁)

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html

商品・役務名検索(J-PlatPat 工業所有権情報・研修館)
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t1201

商標調査にあたり区分について注意すべき点

商標登録をする前には、類似商標がないかどうかの検索など、調査をすることが普通です。
商標調査をするにあたっても、また特許庁への手続をするにあたっても、商品・役務の決定をしなければなりません。

類似商標などの検索では、区分を指定して検索をすることができます。

しかし、ここで注意すべき点があります。
商品及び役務の区分は、商品または役務の類似の範囲を定めるものではありません。
区分が同じでも類似ではない商品・役務がある一方で、区分が違っても類似する商品・役務がある場合もあります。

類似群コードとは?

区分が違っても類似する商品の例としては、たとえば、第9類の電子出版物と、第16類の印刷物があげられます。

あるいは、第9類のテレビゲームと第28類のゲームや、第25類の運動用衣服や靴と第28類の運動用具とは、区分が違ってもそれぞれ類似します。
このような例はたくさんあるので、わかりやすいように、類似すると一応されている商品には、類似群コードという符号が割り振られています。

類似群コードが同じであれば、類似商品、あるいは類似役務と推定されます。
類似商標検索では、類似群コードを指定して検索ができるようにされています。

指定商品・指定役務と同じではないが、類似する商品・役務について、同一あるいは類似の商標であれば類似商標とされるためです。
類似商標が先にあったら、後から出願をしても登録ができません。

また、登録されている商標と類似の商標を使用することは、商標権の侵害となるかもしれません。

商標の出願にあたっての注意点

商標登録出願をする際には、出願書類に、権利を取得したい商標と、商標を使用する指定商品、または指定役務を記載します。

そして、商標見本などを添付して特許庁に出願することが必要です。
出願書類では、【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】の欄に、「第○類」という最低一つの区分を記載します。

複数の区分を同時に記載することもできます。
さらに、その区分に含まれる指定商品・指定役務を記載します。

これらは、商標登録の効力の範囲を決める重要な部分です。
区分に含まれるすべての指定商品・指定役務を記載することもできますし、一部のものに限定することもできます。

ただし、広範囲に記載しすぎると、後で拒絶理由になることも多くあります。

区分に関連する拒絶理由

商標との関係で拒絶理由となる場合

商標が、特定の商品や役務を表示するものであるときなど、一部の指定商品・指定役務に限定しなければならないこともあります。

たとえば、商標の中に「カメラ」という文字が入っていたら、指定商品はカメラに関するものに限定し、登録が認められることになるでしょう。

地名入りの商標では、たとえば「青森産のりんご」のように限定することで登録が認められるようになったりします。

政令で定める商品及び役務の区分に従っていない場合

出願書類には、政令で定める商品・役務の区分に従って商品・役務を指定している必要があります(商標法第6条第2項)。

たとえば、下記の例では区分に従っていないため、拒絶理由となります。

「第3類 つや出し布」
「つや出し布」は第3類ではなく、「第21類 つや出し布」と記載する必要があります。

「第41類 コンピュータソフトウェアの提供」
「コンピュータソフトウェアの提供」は第41類ではなく、「第42類 コンピュータソフトウェアの提供」と記載する必要があります。

指定された商品・役務の内容及び範囲が明確ではない場合

指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものですから、その内容及び範囲は明確であることが必要です(商標法第6条第1項)

たとえば、下記の例では指定された商品・役務の表示が不明確なため、拒絶理由となります。

「第2類 すべての商品」
それぞれの区分に属する商品は多数あり、これでは不明確なため、具体的な商品を記載する必要があります。

「第10類 医療用特殊調度品」
「医療用特殊調度品」では内容が不明確なため、たとえば「医療用ベッド」、「医療用診察台」のように、具体的に記載する必要があります。

商標の使用意思の確認

まったく使用する意思のない商品・役務について出願をしても、実際に使用する予定のあるものか、審査で指摘されることもあります。

また、登録後に長期間使用をしていないと、その商品や役務については、登録を取り消される場合があります。

特許庁の審査では、商標の使用の意思があることに「合理的な疑義がある場合」には、商標法第3条第1項柱書の要件を満たさないと判断されます。

広範囲の指定商品・指定役務を記載した場合には、拒絶理由の通知を行い、出願人の業務を通じて、商標の使用又は使用の意思を確認されることもしょっちゅうです。

ただし、実際に使用するものであれば、その旨を明らかにして、登録することは可能です。

特に、第35類の区分では、小売業、卸売業など、おもにスーパーやショッピングサイトなどが登録する指定役務について、商標の使用意思の確認が行われることが多くあります。

区分の選択や、指定商品・指定役務の相談は弁理士に!

必要な指定商品・指定役務をどのように指定するかは、専門的な話になりますので、商標に詳しい弁理士に相談することが必要です。

弁理士は出願人からヒアリングしたうえで、単に区分の表に掲載されている商品・役務をそのまま羅列するのではなく、記載方法を具体的かつ適切に特定したり、様々な工夫をして出願書類を作成します。

冒頭でもご紹介した、原田国際特許商標事務所は、2020年に商標申請数2位の商標登録に強い特許事務所です。
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