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商標の区分について徹底解説!

ブランド名、表品名、会社名などを守ることのできる商標登録ですが、商標登録を行う際には

  • 区分
  • 指定役務

を決めて出願を行う必要があります。

本記事では区分・役務とは何かという所から、区分の選び方、商標登録におすすめの特許事務所などをご紹介します。

商標の区分とは?

商標の区分とは特許庁が定めた、商品やサービスの分類のことを指します。
区分は1類から45類で分けられており、

  • 化学品=1類・塗料=2類・・・・サービス業=45類

のようにカテゴリで分類されています。

基本的に同じ区分内には、似ている指定役務がまとめられています。
指定役務を決める際に、自分の該当しそうな区分をチェックしましょう。

また商標登録は取得する区分の数によって支払う費用が変わってきます。

区分一覧

第1類:化学品第10類:紙類第19類:建築材料第28類:遊戯用具第37類:建設
第2類:塗料第11類:照明装置第20類:家具第29類:動物性食品第38類:電気通信
第3類:化粧品第12類:乗り物第21類:家庭用品第30類:植物性食品第39類:物流・旅行
第4類:燃料第13類:火器第22類:繊維材料第31類:動植物第40類:加工業
第5類:薬剤第14類:貴金属第23類:糸第32類:飲料・ビール第41類:教育
第6類:卑金属第15類:楽器第24類:織物第33類:アルコール第42類:ソフトウェア
第7類:加工機械第16類:紙製品第25類:被服第34類:たばこ第43類:飲食・宿泊
第8類:工具第17類:材料第26類:裁縫用品第35類:広告業・卸第44類:医療
第9類:機械器具第18類:革製品第27類:床敷物第36類:金融第45類:サービス

商標取得にかかる費用について

先述の通り、商標取得にかかる費用は区分数によって変わってきます。

詳細は下記の表をご覧ください。

(5年分登録料納付の場合)

区分数出願時印紙代登録時印紙代合計
112,00016,40028,400
220,60032,80053,400
329,20049,20078,400

上記が特許庁に納める料金で、これ以外に弁理士手数料がかかります。

商標の費用については下記の記事で詳しく解説しています。
商標登録の費用をかんたん解説!

指定役務とは?

指定役務とは商品やサービスそのものの事を指します。
区分が分類だったのに対して、指定役務は商品やサービスそのものを定めています。

簡単に言うと指定役務はその商標の権利の範囲を指しています。

例えば、「OO茶」というお茶の商品名で商標登録を行う場合、

  • 登録は「OO茶」の文字
  • 指定役務は「お茶」
  • 区分は「第29類(コーヒー、茶などの加工した植物性の食品/飲料)」

のような形で出願を行なった場合、「お茶」という商品にのみ権利が発生します。

「OO茶」という牛乳が発売されたとしても権利の範囲外ですので、侵害として訴えることができません。

また指定役務は同じ区分内であれば、いくつ指定したとしても費用は変わりません。

指定役務の文言は自分で選べる?

指定役務の文言は自分で決めることができます。
しかし、自分で決めた場合、その指定役務が商標として登録できるか審査を行うことになります。

例えば「宇治茶」を指定役務として登録しようとしても、限定的すぎて指定役務としては認められません。

また指定役務の文言を自分で設定した場合、審査に時間がかかるというデメリットもあります。

特許庁は推奨する指定役務の文言を公開していますので、こちらを参考にしてください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/ruiji_kijun11-2021.html

区分が違えば同じ名前も商標登録できる?

まったく同じ名前でも、区分が違えば取得できる?

という質問をよく耳にしますが、先述の通り商標の権利の範疇を示すのは<指定役務>です。

つまり同じ名前であっても、指定役務が異なる場合は商標を取得することが可能です。

しかし指定役務が異なる場合でも、類似扱いの指定役務では同様の名前で商標を取ることができません。

例えば<書籍>と<新聞>は類似扱いとなっているので、書籍で取得されている商標は新聞の指定役務では取得ができません。

類似については特許庁がこちらの資料で詳しく解説をしています。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/document/ruiji_kijun11-2021/info05.pdf

区分・役務の選び方

区分と役務の選び方ですが、まずは取得しようとする商材の用途を明確にします。

商材の用途を明確にした時に、指定する役務が少なそうであれば、指定役務から探す方が手取り早いでしょう。

例えば「OO茶」であれば、ペットボトルのお茶なのか、茶葉なのか、ティールームでお茶の提供を行うのか
などによって役務が異なってきます。

上記3つを行うブランドであれば、

  • 緑茶:30類
  • 茶の葉:31類
  • 茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供:43類

の3区分で商標を取得することになります。

指定役務を特定区分内で幅広く設定したい場合は、該当しそうな区分から指定役務を選ぶ方法もあります。

下記の一覧から、各区分の特徴と代表的な指定役務を確認することができます。

第1類:化学品第10類:紙類第19類:建築材料第28類:遊戯用具第37類:建設
第2類:塗料第11類:照明装置第20類:家具第29類:動物性食品第38類:電気通信
第3類:化粧品第12類:乗り物第21類:家庭用品第30類:植物性食品第39類:物流・旅行
第4類:燃料第13類:火器第22類:繊維材料第31類:動植物第40類:加工業
第5類:薬剤第14類:貴金属第23類:糸第32類:飲料・ビール第41類:教育
第6類:卑金属第15類:楽器第24類:織物第33類:アルコール第42類:ソフトウェア
第7類:加工機械第16類:紙製品第25類:被服第34類:たばこ第43類:飲食・宿泊
第8類:工具第17類:材料第26類:裁縫用品第35類:広告業・卸第44類:医療
第9類:機械器具第18類:革製品第27類:床敷物第36類:金融第45類:サービス

区分・役務選びの注意点

しっかりと権利を守れる区分・役務になっているか、確認する必要があります。

例えばシャンプーは第3類ですが、医療用シャンプーは第5類になります。
医療用で販売しているにも関わらず、第3類のシャンプーだけを見て、出願してしまうと本来守るべき範囲を守ることができません。

また役務の設定数に関しても注意が必要です。

同一区分内であれば役務はいくつ指定しても費用は変わりませんが、指定役務を22個以上設定すると、一度機械的に拒絶されます。

これは指定役務が多すぎるため、本当に使用するつもりがあるかどうかの確認のために行われる処理です。
使用する意思があると宣言するため、「使用証明」という書類を提出しなくてはなりません。

指定役務によって審査期間が変わる

その他の注意点として、役務の選択によって審査期間が異なるという点が挙げられます。

特許庁は商標の審査において、ファストトラック制度というものを設けており、この制度を活用することで審査期間が約半年に縮まります。(通常1~1.5年)

ファストトラック制度は指定役務を、

  • 特許庁が明記している類似商品・役務審査基準に則ったもの
  • WIPO Madrid Goods and Services Managerの基準に則ったもの

のみを使用した出願にのみ適応されます。

上記の2つは特許庁の公開する資料によって確認することができます。

下記URLから該当する区分のPDFを開きましょう。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/ruiji_kijun11-2021.html

上記が区分ごとに記載されている、指定役務の例ですが、

  • 緑・赤枠=特許庁が明記している類似商品・役務審査基準に則ったもの
  • 青枠=WIPO Madrid Goods and Services Managerの基準に則ったもの

となります。

指定役務によっては取り消されるリスクも

指定役務の範囲の広さによっては、その商標を利用したい人から裁判を起こされるリスクが少なからず発生します。

上記の画像の緑枠は、赤枠と青枠すべてを包括した指定役務となります。
広くカバーできる指定役務となりますが、その分実質利用されていないとみなされ、裁判を起こされる可能性があります。

例えば「歯科医師のあっせん」を行う企業Aが「職業のあっせん」だけを指定役務として登録していたとします。

「人材募集」で該当商標を取得したい企業Bが、企業Aは「人材募集」は行なっていないので、「職業のあっせん」では実質利用していないと訴えを起こしたとします。

最終的な判断は裁判所に委ねられますが、仮に訴えが通った場合、企業Aの「職業のあっせん」での権利がなくなってしまいます。

このような事例は非常にレアケースですが、リスクは0ではありません。
企業Aは

  • 職業のあっせん
  • 歯科医師のあっせん

の両方を指定役務として登録しておけば、仮に「職業のあっせん」が取り消されたとしても、メイン事業の「歯科医師のあっせん」は権利として守っておくことができます。

商標登録は弁理士に任せよう!

商標登録は区分や役務だけでなく、どのような種類(ロゴ?文字?)で出願するかなど様々な要素が絡んできますので、自分で出願することはおすすめできません。

適切な種類と区分・役務で商標を取得し権利を守るためにも、商標登録はプロにお任せしましょう!

冒頭でもご紹介した、原田国際特許商標事務所は、2020年に商標申請数2位の商標登録に強い特許事務所です。
区分選びからしっかりとサポートしてもらえるにも関わらず、相場の約半額で商標の取得が可能です。

相談無料ですので、まずはお気軽に相談してみましょう。

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