Menu

特許出願にかかる費用と相場を徹底解説!

特許出願・申請を行う時に気になるのはやはり費用面だと思います。
今回は特許庁の公表する最新の情報を元に、特許出願を行う際の費用について徹底解説します。

(監修:佐野国際特許事務所

特許出願には総額いくら必要?費用相場

特許出願にかかる費用相場はおおよそ60万円です。うちは以下の表の通りです。

特許庁へ支払う費用特許事務所に支払う費用(平均)※合計
¥162,900¥418,682¥581,582
日本弁理士会調べ

これは特許事務所に依頼をした時の、特許出願から取得までの総費用です。
特許を個人出願(自社出願)する場合は、特許庁へ支払う費用のみになります。

また特許権取得までに必要な料金は、特許の請求項数や書類のページ数によって異なりますので、大まかな目安としてお考え下さい。

さて表のとおり、特許の出願には大きく分けて以下の2つの費用が発生します。

  • 特許庁に支払う費用
  • 特許事務所に支払う費用

特許庁に支払う費用(印紙代、特許年金)

特許を出願する際に必ず発生する費用です。

出願費用や審査請求費用に当たる印紙代や、取得した特許を維持するために発生する特許年金がこれらに含まれます。

特許事務所に支払う費用(弁理士費用)

特許事務所に代理申請を依頼する場合、弁理士報酬として手数料を支払う必要があります。料金は特許事務所によって異なります。

特許事務所に支払う費用について、より詳しく知りたい人はこちらを参考にしてください。
徹底解説!特許事務所の費用相場

特許事務所に依頼をせず、自分で出願を行う場合はこの費用はかかりません。

この2つの費用は、特許出願の段階に応じて発生してきます。発生する2つの費用のさらに細かい内訳を、特許出願の流れに沿って解説をしていきます。

特許申請の流れで解説!出願費用の内訳

細かな費用の内訳の前に、まずは大まかな特許出願の流れを解説します。
特許の出願・申請を行う流れは大きく以下の4つに分けられ、この段階に応じて費用が発生します。

  • 出願
  • 審査請求
  • 中間処理
  • 特許登録

出願

必要書類を揃え、特許庁に出願を行います。必要書類は以下の5つです。

  • 特許願(願書)
  • 特許請求の範囲
  • 明細書
  • 図面
  • 要約書

審査請求

審査請求とは、自分の出願したモノ(発明やアイデア)が特許になるかどうかを、特許庁に審査をしてもらうための手続きです。この審査のことを実体審査と呼びます。
審査請求は出願から3年以内にしなくてはなりません。

中間処理

中間処理とは実体審査の結果、拒絶理由が発せられた場合に必要となる処理です。
拒絶理由を覆すために、意見書か補正書、またはその両方を提出します。

特許登録

特許として認められた場合(特許査定となった場合)、特許料を払い登録を行います。払い忘れると特許が無効となってしまうのでご注意を。

特許出願の流れに関しては、こちらの記事でより詳しく解説をしています。
→特許出願の流れについて
必要書類やより細かな手続き等についても記載しておきましたので、チェックしておいてください。

出願費用

先ほど解説した出願時にかかる費用は以下のようになっています。

特許庁へ支払う費用特許事務所に支払う費用(平均)合計
¥14,000¥300,237¥314,237

出願する際に必要な書類を特許事務所に作成してもらうため、出願時には平均約30万円の特許事務所への手数料がかかります。この30万円は比較的作成書類や請求項数が少ない場合の料金なので、これよりも高くなる場合があります。

審査請求費用

特許庁へ支払う費用※特許事務所に支払う費用(平均)合計
138,000円+(請求項の数×4,000円)公表なし¥142,000~

審査請求時に特許庁に支払う金額は請求項の数によって異なります。1項のみの場合でも、¥142,000(¥138,000+¥4,000)は必要で、特許庁へ支払う費用の中で最も大きいのがこの審査請求費用です。

早期審査依頼

特許の審査(実体審査)期間は、平均9.3カ月かかると言われています。

この審査を早めるために行う手続きを、早期審査依頼と言ます。
この制度を利用すると、実体審査期間を平均3カ月以下に短縮できると、特許庁では公表しています。

早期審査は無料で特許庁に依頼ができるため、自分で申請する場合には費用がかかりません。
特許事務所に代行を依頼した場合のみ、作成手数料が別途発生します。

中間処理費用

出願した特許が審査を経て拒絶されてしまった場合、拒絶理由を覆すときにのみ、中間処理費用が発生します。必ず発生する費用ではありません。

補正書の作成

補正書とは出願書類を訂正する書類のことを指します。
実体審査で拒絶理由通知を受け取った場合、それを覆すために作成します。
特許庁への費用は、特許の請求項数を変更する場合にかかってきます。

特許庁へ支払う費用特許事務所に支払う費用(平均)合計
¥4,000×増加した請求項数¥63,556¥63,556~

意見書

意見書も拒絶理由を覆すために提出する書類です。
通常この書類は、補正書と併せて提出します。

特許庁へ支払う費用特許事務所に支払う費用(平均)合計
¥0¥66,485¥66,485~

補正書や意見書の他にも、拒絶査定の不服審判など様々な費用がありますが、こちらの記事でより詳しく記載をしています。
徹底解説!特許事務所の費用相場

登録時費用

晴れて特許となった場合、登録料(特許料)の納付が必要です。
登録料(特許料)は3年間分の特許維持費用として一括で特許庁に支払うこととなっています。
また特許事務所へは成功報酬の意味合いで支払う費用となります。

特許庁へ支払う費用特許事務所に支払う費用(平均)合計
¥6,900(三年分)¥118,445¥125,345

特許権の維持費用を毎年納付する必要あり(特許年金・特許料)

特許取得後は、権利を維持するために、毎年特許庁にお金を払い続けなくてはなりません。
この費用は特許年金とも呼ばれ、保有年数によって支払額が異なります。

年数金額
第1年から第3年まで毎年 2,100円+(請求項の数×200円)
第4年から第6年まで毎年 6,400円+(請求項の数×500円)
第7年から第9年まで毎年 19,300円+(請求項の数×1,500円)
第10年から第25年まで毎年 55,400円+(請求項の数×4,300円)

維持費に関するさらに細かい情報は、こちらの記事で説明しています。
→特許年金って?具体的にかかる金額も徹底解説します!

出願費用を安く抑える!2つの方法

特許庁の減免制度を利用する

特許庁では、審査請求費用や特許年金を減免する制度を設けています。
中小企業や個人事業主、研究機関などを対象に、最大で1/3に減免措置を受けることができます。

自社が対象になっているかしっかりと確認をしておきましょう。
特許庁HP

減免制度や補助金についてはこちらの記事で詳しく解説をしています。
特許出願の際に使える助成金(補助金)

助成金(補助金)に申し込む

特許庁以外にも東京都知的財産総合センター日本貿易振興機関(JETRO)などが特許に関する補助事業を行っています。

外国出願が中心ですが、特許庁以外の補助金についてもしっかりとチェックしておきましょう。
→→特許出願の際に使える助成金(補助金)

外国出願の費用

特許を出願する人にとって、外国出願の費用も気になるところかも知れません。
外国出願はPCT出願パリルートに分かれますが、この出願方法によって費用が異なります。

もちろん出願する国によっても費用は異なってくるので一概には言えませんが、国内の出願に比べて費用が高くなるのは間違いありません。

気になる人はこちらの解説記事をご覧ください。
→外国出願の費用!PCT出願とパリルートの費用を徹底比較!

まとめ

今回は特許申請(出願)に必要な費用についてご紹介しました。特許出願から登録までの流れはケースバイケースな面が多いため一概には言えませんが、大まかな目安として約60万円の予算が必要ということを頭に入れておくと良いかもしれません。

より細かな費用は、特許事務所に相談をするのが一番です。
事務所によって費用が異なるので、自分に合った事務所を見つけましょう。

特許費用の関連記事

新着