特許年金とは？具体的にかかる金額も徹底解説します！

特許年金とは？

特許年金というと、なんだか毎年貰えるお金のような聞こえですが、これは特許の維持費になります。特許料とも表記させており、特許の権利を維持するために特許庁へ支払う金額のことを指します。特許を持っていると様々なメリットがありますが、特許には維持費が発生するということは出願をする前にしっかりと頭に入れておきましょう。

特許年金は取得経過年数によって費用が変わっていきます。年数が経つに連れて費用は高くなっていくのが特徴です。

また特許年金の費用は平成28年（2016年）に改定となっています。費用について調べるときはその情報が最新のものかしっかりと確認しましょう。

下では具体的な特許年金の費用について説明をしています。

特許年金の金額

上でも説明をしたように特許年金は取得経過年数によって変動します。
またその特許が平成16年（2004年）4月1日以前に出願されたものだと、費用は更に異なるので注意が必要です。

初年度から3年目までは登録時に一括で納入を行うのですが、それ以降は忘れずに払わなくてはなりません。

初年度から3年目までは2,100円＋請求項数×200円ですが、10~25年目までとなると費用は55,400円＋請求項数×4,300円まで上がります。急激に維持費が上がるので、取得後に譲渡や放棄などを考える人は少なくないようです。これらを踏まえ、いつまで特許を維持するかなどの知財戦略を考えることも重要ですね。

これから出願を行う人は基本的に上記の表の料金となりますが、平成16年（2004年）4月1日以前に出願した特許の維持費用も記載しておきます。

（平成16年4月1日以前に審査請求をした出願）

特許年金の金額はシュミレーターで計算できる！

請求項数によっても変動する特許年金ですが、既に請求項数も決まっていて具体的な金額が知りたい！という人は特許庁の手続料金計算システムで確認ができます。

使い方は非常に簡単で、請求項数と計算したい年数を入力するだけです。
画像の例は請求項数２・10年間の維持で試算しています。

特許年金（特許料）の支払い方法

特許年金の支払い（納入）方法は

• 特許印紙
• 予納
• 現金納付
• 電子現金納付
• 口座振替
• クレジットカード

があります。特許印紙は「郵便局」、「一般社団法人発明推進協会」、「特許庁」などで購入が可能です。予納とは特許庁に予納台帳を開設し、そこから必要な金額を引き落とす方法になります。

各納付方法の詳細や特徴はこちらページから確認できます。
→特許（登録）料の納付方法について

もし支払いを忘れてしまったら？

特許年金には支払い期限があります。また特許庁から年金の納付期限前に権利者へ事前連絡はないので注意が必要です。

しかし納付期限を過ぎてしまっても、すぐには権利失効にはなりません。
追納期間という期限が切れてから６か月間の間はまだ年金を支払って権利を維持することができます。

しかし費用は通常の2倍の額を収める必要があるので、損をしないためにもしっかり期限内に支払いを行いましょう。

特許料の支払い漏れを防ぐ便利なサービス

せっかく特許申請を行って取得したにも関わらず、支払い忘れで権利が失効してしまったらすべてが台無しになってしまいます。特許庁は支払い漏れのトラブルを防ぐため、以下の制度を用意しています。

• 包括納付（設定登録）
• 自動納付（年金）
• 特許（登録）料支払期限通知サービス

しっかりと確認をし、自分に合ったものを利用しましょう！

具体的な費用をモデルケースで解説（出願項数１：20年維持）

出願から維持費用まですべて含めた特許にかかる費用を徹底解説します。

上の表は特許事務所に出願を依頼し、請求項数１特許を20年間維持した場合の費用です。おおよそ130万円かかる計算となっています。

これらの料金は特許庁に支払う金額と特許事務所に支払う金額を全て合わせた結果となっています。

※特許事務所の料金は全国平均の費用で算出しています。
特許事務所の料金相場について詳しくはこちら
→【特許出願】特許事務所費用の相場

決して安い金額ではないので、しっかりと特許事務所に相談し知財戦略を練ってから出願するのが良いでしょう。

またこれらの金額は特許庁の減免制度が適応できる場合があります。
補助金や減免制度についての詳細はこちらに記載をしていますのでチェックしてみてください。
→特許出願の際に使える助成金（補助金）

特許管理も特許事務所に任せるのが一番！

特許事務所によっては、出願の代行だけでなく特許の管理もサポートしてくれる所があります。

知財管理の強い事務所では、特許年金の支払い管理だけでなく、複数の権利のステータスを一元管理したり、特許の譲渡を含めたマネジメントをしてくれる所もあります。

出願時から権利化後のサポートがどのようなものがあるのか、事前にリサーチをして特許事務所を選ぶのが良いでしょう。

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