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特許出願の際に使える助成金(補助金)

特許 補助金

自社の発明した知財を守るために重要な特許出願ですが、出願費用は安いものではありません。特に中小企業や個人発明家にとっては大きな負担となる特許出願費用ですが、この出願費用に関する助成金(補助金)がいくつかあります。補助金により助成額や該当者は異なりますが、特許出願を検討している場合、助成金の申請漏れがない様しっかりとチェックしておきましょう。

東京都知的財産総合センター

東京都知的財産総合センターとは、都内中小企業の知的財産に関する支援を行う機関であり、東京都が設立し、(公財)東京都中小企業公社が運営しています。中小企業の知財に関する助成事業を複数行なっており、その中に特許技術に関するものがあります。本年度の詳細はまだ公表されていませんので、昨年度の情報をご紹介します。

特許調査費用助成事業

概要

公式HPには” 明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。“と公表されています。様々な目的で特許調査を行う場合があると思いますが、是非この助成金を利用し少しでも負担を減らしましょう。

助成内容

  • 助成率:1/2以内
  • 助成限度額:100万円
  • 助成対象経費:他社特許調査委託に要する経費

申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)

※HP参照

外国特許出願費用 助成事業

概要

公式HPには”優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。“と公表されています。国内特許よりも負担額の大きい外国特許出願を支援する事業です。

助成内容

  • 助成率:1/2以内
  • 助成限度額:300万円
  • 助成対象経費:外国出願料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料 等

申し込み資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る) 

※公式HP参照

グローバルニッチトップ助成事業

概要

公式HPには“世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知的戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。”と公表されています。外国への特許出願だけでなく、海外で事業を行う上での知財に関わる費用を包括的に支援してくれる助成金です。助成額が大きい分、申込資格のハードルが高いですが、世界規模のマーケットでビジネス展開を考えている企業にとって心強い支援事業です。

助成内容

  • 助成率:1/2以内
  • 助成限度額:3か年で1,000万円
  • 助成対象経費:外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用

周辺・改良技術等に関するものを含む
知財トラブル対策費用(訴訟に要する費用は対象外)
先行調査費用(特許・商標・意匠・実用新案等)

申込資格

以下の要件を満たし、東京都内の中小企業者等 

1.東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること

2.上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること

3.世界規模(概ね3か国、地域以上)での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること

4.過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること

※HP参照

東京地知的財産総合センターまとめ

ポイント

東京都知的財産総合センターは外国特許中心に事業を支援していますが、これ紹介した以外にも様々な助成金事業が行われています。2020年度の詳細はこれから公開予定ですので、定期的にチェックしておきましょう

日本貿易振興機関(JETRO)

日本貿易振興機関(JETRO)は主に日本企業の海外事業をサポートしている機関ですが、中小企業の知財保護の支援する事業も行なっています。

中小企業等外国出願支援事業

概要

日本貿易振興機関(JETRO)の提供する外国特許出願費用を助成する事業です。公式HP

では“ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。”と公表しています。例年応募受付をしていますが、2020年分は5月下旬に詳細が発表される予定です。昨年度の情報を元に本助成金についてご紹介します。

助成内容

  • 助成率:1/2以内
  • 助成限度額:1企業あたり300万円まで
           特許150万円
           実用新案、意匠、商標60万円
           冒認対策商標30万円
  • 助成対象経費:外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等

申込資格

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。

1.日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること。

2.外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任弁理士)の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者

3.本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者

4.暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと

※HP参照

中小企業等外国出願支援事業まとめ

ポイント

日本貿易振興機関(JETRO)では全国の中小企業に対して外国特許やその他知的財産保護のための出願をサポートしてくれます。会社の所在地に関わらず申込できる数少ない助成金なので、海外への出願を考えている場合必ずチェックしておきましょう。

特許庁

特許庁では特許に関する費用を減免する制度を用意しています。組織によって減免額は異なりますが、審査請求料や特許料を大きく減らすことができるので、しっかりとチェックしておきましょう。

手数料等の減免制度

特許庁は2019年の4月以降、審査請求の手数料を改定していますが、それに伴い減免制度も変更となっています。この減免制度は全国の中小企業や法人・大学等に適応されます。公式HP

では以下のように記載されています。“中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」(以下、「新法」)に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」の減免措置を講じます。また、減免申請手続を大幅に簡素化します。”

減免内容

・審査請求料の減免:1/2に軽減(中小企業、個人事業主、大学、独立法人等)
          1/3に軽減(中小ベンチャー企業、小規模企業等)

・特許料の減免::1/2に軽減(中小企業、個人事業主、大学、独立法人等)
          1/3に軽減(中小ベンチャー企業、小規模企業等)

※福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業については、審査請求料、特許料ともに1/4に減免となります。

これらは2019年9月に特許庁が公開した情報となります。詳しくは公式HPにてご確認ください。

申込資格

申込資格については細かな規定がございます。以下のページにアクセスし、自社の該当するカテゴリを確認しましょう。
→特許庁HP

特許庁 減免制度まとめ

外国出願に関しては複数の補助金がありますが、国内出願の費用を減らすことができる数少ない制度です。またこの制度は特許料(特許を維持するための費用)に関しても10年間減免が適応されるため、利用の有無で発明者の負担額が大きく異なってきます。出願前に必ず自分が該当するかチェックすることをお勧めします。

まとめ

今回は特許に関する助成金についてまとめました。これらの情報は全て各機関の公式HPを参照しご紹介しています。詳細の確認や助成金に関する助成金お問い合わせは各機関へお願い致します。

いくつかの特許事務所では助成金の申込サポートを、特許出願代行と同時に行なっています。特許出願代行の利用を考えている場合、助成金に詳しい特許事務所を選べば手間なく助成金の申込も行えます。

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一口に特許事務所と言っても、費用や得意領域、サービス内容は事務所によって大きく異なります。助成金申込サポートの有無でも出願者の負担は大きく変わるでしょう。数ある特許事務所の中から一つを選ぶのは骨の折れる作業ですが、ここを誤るとせっかくの発明が台無しになってしまうかもしれません。

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