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特許出願の際に使える助成金(補助金)【2021年更新】

特許 補助金

特許の出願に使える補助金は、以下の団体に申請することができます。

  • 東京都知的財産総合センター
  • 日本貿易振興機構(JETRO)
  • 特許庁

特許を取得して発明を守るのは非常に重要ですが、特許取得は約60万円の費用がかかります。

中小企業や個人発明家にとっては大きな負担となる特許出願費用ですが、助成金・補助金によって負担を軽減することが可能です。

各補助金ごとに申請条件や助成額等は異なるので、しっかりと確認しておきましょう!

今回は複数ある補助金の情報をまとめてご紹介します!

<この記事でわかること>
・どんな補助金があるのか
・各補助金の助成額・条件は何か
・補助金に強い特許事務所はどこなのか

東京都知的財産総合センター

東京都知的財産総合センターとは、都内中小企業の知的財産に関する支援を行う機関です。
東京都が設立し、(公財)東京都中小企業公社が運営しています。

他の団体と大きく異なるのは申込できるのが東京都内の企業や・団体に限られているという点です。

知財に関する補助金を10種類用意していますが、今回は特許に関するものを3つ紹介します。

2021年2月時点ではまだ2021年分の情報は公開されていません。
本記事では2020年分の情報を記載していますので。
変更になる可能性がありますが、参考にしてみてください。

特許調査費用助成事業

概要

公式HPには、開発戦略策定等を目的とした特許調査をした際に、費用の一部を負担すると記載されています。

様々な目的で特許調査を行う場合があると思いますが、是非この助成金を利用し少しでも負担を減らしましょう。

詳細はHPで確認してください。
 →https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosa/index.html

助成内容

  • 助成率:1/2以内
  • 助成限度額:100万円
  • 助成対象経費:他社特許調査委託に要する経費

申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)

外国特許出願費用 助成事業

概要

公式HPには、優れた技術等を持ち海外で活用をしようとする企業に対して、外国で特許を出願する費用の一部を負担すると記載されています。
中間手続きに発生する費用・翻訳費用に関しても適応されます。

また2019年までは助成上限が300万円でしたが、2020年は400万円に拡充されました。
※2021年の助成額はまだ未定です。

負担大きい外国特許出願を助けてくれる、非常にありがたい助成事業です。

2020年は6月受付開始分と10月受付開始分の2回募集がありました。

詳細はHPで確認してください。
 →https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/index.html

助成内容

  • 助成率:1/2以内
  • 助成限度額:400万円【令和2年度募集分より拡充】
          (ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円)
  • 助成対象経費:外国出願料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料 等

申し込み資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る) 

※公式HP参照

グローバルニッチトップ助成事業

概要

世界規模で展開が期待できる技術(製品)を持った中小企業を助ける事業です。
特許の出願に関わる費用だけでなく、知財戦略のアドバイザー費用やトラブル対策に関わる費用を3年間支援してくれます。

海外で事業を行う上での知財に関わる費用を包括的に支援してくれる助成金です。

助成額が大きい分、申込資格のハードルが高いですが、世界規模のマーケットでビジネス展開を考えている企業にとって心強い支援事業です。

2020年は7月に申し込みが開始されました。

詳細はHPでご確認ください
 →https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/index.html

助成内容

  • 助成率:1/2以内
  • 助成限度額:3か年で1,000万円
  • 助成対象経費:外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用

周辺・改良技術等に関するものを含む
知財トラブル対策費用(訴訟に要する費用は対象外)
先行調査費用(特許・商標・意匠・実用新案等)

申込資格

公式HPには、下記の条件を満たしている、東京都の団体・中小企業等と記載されています。

1.東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること

2.上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること

3.世界規模(概ね3か国、地域以上)での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること

4.過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること

東京地知的財産総合センターまとめ

ポイント

東京都知的財産総合センターは外国特許中心に事業を支援していますが、これ紹介した以外にも様々な助成金事業が行われています。

2021年度の詳細はこれから公開予定ですので、定期的にチェックしておきましょう。

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日本貿易振興機関(JETRO)

日本貿易振興機関(JETRO)は主に日本企業の海外事業をサポートしている機関ですが、中小企業の知財保護の支援する事業も行なっています。

中小企業等外国出願支援事業

概要

日本貿易振興機関(JETRO)の提供する外国特許出願費用を助成する事業です。
企業の所在地にかかわらず利用できる助成金です。

助成内容

  • 助成率:1/2以内
  • 助成限度額:1企業あたり300万円まで
           特許150万円
           実用新案、意匠、商標60万円
           冒認対策商標30万円
  • 助成対象経費:外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等

申込資格

中小企業支援法第1号 から第3号までに規定された要件に該当する中小企業である必要があります。

その他にも、国内弁理士等の協力が得られる中小企業であること。
助成後のフォローアップ調査に積極的に参加することなど、条件が定められています。

詳細はHPを確認してください。
 →https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html

中小企業等海外侵害対策支援事業

海外で模倣品や海賊版によって、知的財産権を侵害されている中小企業に対して侵害対策のための費用を助成する事業です。

具体的には模倣品の製造元・流通経路の特定も目的とした調査費用や、権利行使にかかる費用の一部を支援してくれます。

助成内容

  • 助成率:2/3以内
  • 助成限度額:400万円
  • 助成対象経費:侵害調査費用
           権利行使費用(警告文の作成・行政摘発・取り締まり

申込資格

海外で知的財産権・産業財産権侵害を受けている中小企業。
また申請を行うには、権利の侵害を受けている証拠(写真・ウェブサイト等)が必要となります。

詳細条件はHPから確認をしてください。
 →https://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

日本貿易振興機関(JETRO)支援事業まとめ

ポイント

日本貿易振興機関(JETRO)では全国の中小企業に対して外国特許やその他知的財産保護のための出願をサポートしてくれます。

会社の所在地に関わらず申込できる数少ない助成金なので、海外への出願を考えている場合必ずチェックしておきましょう。

特許庁

特許庁では特許に関する費用を減免する制度を用意しています。

組織によって減免額は異なりますが、審査請求料や特許料を大きく減らすことができるので、しっかりとチェックしておきましょう。

手数料等の減免制度

特許庁は2019年の4月以降、審査請求の手数料を改定していますが、それに伴い減免制度も変更となっています。
この減免制度は全国の中小企業や法人・大学等に適応されます。

公式HPでは中小企業等を対象に、”審査請求費用””1~10年分の特許年金”の減免措置を得ることができると記載されています。

また、2019年の法改正によって減免申請手続が大幅に簡略化されたのもポイントです。

減免内容

・審査請求料の減免:1/2に軽減(中小企業、個人事業主、大学、独立法人等)
          1/3に軽減(中小ベンチャー企業、小規模企業等)

・特許料の減免::1/2に軽減(中小企業、個人事業主、大学、独立法人等)
          1/3に軽減(中小ベンチャー企業、小規模企業等)

※福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業については、審査請求料、特許料ともに1/4に減免となります。

これらは2019年9月に特許庁が公開した情報となります。詳しくは公式HPにてご確認ください。

申込資格

申込資格については細かな規定がございます。以下のページにアクセスし、自社の該当するカテゴリを確認しましょう。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html

特許庁 減免制度まとめ

外国出願に関しては複数の補助金がありますが、国内出願の費用を減らすことができる数少ない制度です。

またこの制度は特許料(特許を維持するための費用)に関しても10年間減免が適応されるため、利用の有無で発明者の負担額が大きく異なってきます。

出願前に必ず自分が該当するかチェックすることをお勧めします。

補助金に強い特許事務所

原田国際特許商標事務所

埼玉県に事務所を構える原田国際特許商標事務所は、ITやビジネスモデルを中心に、機械や製造業など幅広い分野に対応可能な特許事務所です。補助金のサポート実績も豊富で、特許に関するものだけでなく、ものづくり補助金のサポートも対応しています。権利取得から知財の活用までワンストップで対応可能な特許事務所です。

相原特許商標事務所

東京に事務所を構える相原特許商標事務所は、化学をはじめ幅広い分野の特許に対応が可能です。外国出願の実績も豊富で、海外の事務所と連携しスムーズに出願をサポートしてくれます。補助金に関してもサポート実績が豊富なので、安心して出願を依頼できます。

まとめ

今回は特許に関する助成金についてまとめました。これらの情報は全て各機関の公式HPを参照しご紹介しています。詳細の確認や助成金に関する助成金お問い合わせは各機関へお願い致します。

いくつかの特許事務所では助成金の申込サポートを、特許出願代行と同時に行なっています。特許出願代行の利用を考えている場合、助成金に詳しい特許事務所を選べば手間なく助成金の申込も行えます。

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出願費用の負担を減らすことのできる補助金ですが、個人で一から申請を行うのは手間がかかるものです。

また補助金の種類も様々で、申請可能な補助金を探すのも一苦労だと思います。

特許出願ラボなら、補助金に強い特許事務所をご紹介することも可能です!
事務所によっては、申請のサポートを行っている所もあります。

補助金に詳しい特許事務所相談し、自分にあった補助金を申請しましょう!

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