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【特許出願】特許事務所費用の相場

特許費用の相場

弁理士費用(特許事務所に支払う金額)は平成13年1月6日の新弁理士法の施行により、弁理士報酬についての「定価」や「標準価格」が撤廃されました。

つまり弁理士(特許事務所)は独自に弁理士報酬の額を設定することができるようになっており、事務所によって特許出願に関する各種費用は異なります。

また出願分野や作業工数によっても費用は異なる場合が多く、特許出願にかかる費用は全く見当がつかないといった出願者が多く見られます。

それだけでなく、報酬の体系や種類も事務所によって異なるため、費用を比較するのも一苦労です。

今回は弁理士報酬の説明と、日本弁理士協会が行った弁理士費用に関するアンケートの結果をもとに、弁理士費用の相場についてご紹介します。

報酬の種類について

弁理士報酬について

手数料

ここでいう手数料とは一般的に、弁理士が代行依頼を受任した時に発生する弁理士報酬の種類です。

出願や審査請求依頼、拒絶された時の対処など、各アクションごとに手数料が発生する事務所もあります。

実際に出願を行う際には、この費用とは別に特許庁へ納める費用がかかります。特許庁へ支払う料金の詳細については、こちらをご覧ください
→特許出願の流れ

謝金

特許事務所に代行を依頼し、特許取得できた際の成功報酬です。
権利化後に費用が発生するのが一般的ですが、詳細は事務所へ直接確認しましょう。

実費

作業に掛かった経費のようなものです。交通費やコピー代などが該当します。

報酬の体系について

一般的に以下の3つの報酬体系に則っている特許事務所が多いです。

固定報酬制

一つの案件ごとに単価が決まっている報酬体系です。

一出願につきいくら、などといった様に費用が定められています。

従量制

案件の工数(請求項目数、図面の枚数、頁数、難易度)などによって費用が異なる報酬体系です。

タイムチャージ(タイムフィー)制

案件の処理にかかった時間によって費用が変動する報酬体系です。

弁理士報酬の平均額

弁理士報酬の平均額

特許出願の平均費用

特許出願費用 相場

特許出願の平均費用について、弁理士協会は2つのモデルケースでアンケートを行っていました。

手数料の平均費用

工数の比較的少ないもの(図の左側の例)に関しては出願手数料として約30万円が平均、工数の多いもの(図の右側の例)に関しては、約45万円が平均という結果が出ました。

謝金の平均費用

工数の比較的少ないものの平均の謝金額は118,445円、工数の多いものに関しては、約20万円が平均という結果となりました。

手数料と謝金を合わせて約40万円〜60万円が弁理士費用としてかかる計算となります。

その他手続きの平均費用

特許に関する業務の相場

特許鑑定の手数料

特許鑑定とは自社の持つ特許権の、専門家による客観的な評価のことを指します。専門の知識を有する弁理士による中立的な評価である特許鑑定は、複数種類があり、場面によって必要とされる鑑定業務が異なります。

具体的には特許の範囲が、しっかりと自社の事業をカバーしているか鑑定する業務を事業適合性鑑定。

自社の製品やサービスが、既に他社が保有している特許権を侵害していないかどうかを判断する、侵害鑑定。

他社に対し権利行使する前提として、自社の特許権が有効であることを鑑定する、有効性鑑定などがあります。(他社が自社の権利を脅かしている可能性がある時)

これらの鑑定業務の平均費用が、約40万円となっています。

口頭鑑定の手数料

口頭鑑定とは、上記の鑑定を口頭にて行う業務となります。

書類の作成の必要がないため、費用も平均10万円と特許鑑定に比べて安くなっています。

意見書の手数料

意見書とは特許を出願した後に、審査官から通知された拒絶の理由又は特許法第48条の7の通知に対して意見を述べるために作成する資料のことです。

つまり、審査で拒絶となってしまった場合に必要となる書類で、権利化させるために非常に重要な物となります。下記で説明する補正書と同様に、中間書類として位置づけられています。

意見書の作成手数料は、平均で約6万円となっています。

補正書作成の手数料

補正書は手続き補正書ともよばれ、特許の出願の内容を訂正する場合に提出が求められます。

出願書類の形式的な審査である、方式審査時に、書類の不備が発生した場合、
訂正をするためにこの書類を提出します。

特許の内容の審査である実体審査の結果、拒絶となった場合にも権利の範囲を訂正する場合には、補正書を提出する必要があります。

平均費用は意見書と同様に、約6万円となっています。

拒絶査定審判の手数料

拒絶査定審判とは、特許庁から拒絶査定を受けてしまった特許出願について、拒絶査定の取り消しをするための審判のことを指します。期間は拒絶査定の謄本が送られてきてから3ヶ月以内のみ有効で、3ヶ月を過ぎると拒絶査定審判はできなくなります。

拒絶査定審判では複数の審判官によって、拒絶査定が正しい判決なのかどうかを審理します。

この拒絶査定審判のの要求を、特許事務所に依頼した時の平均費用は約19万円となっています。

拒絶査定審判の謝金

拒絶査定審判を特許事務所に依頼し、晴れて拒絶査定が解消された場合に発生する成功報酬です。

費用の平均は約17万円となっています。

まとめ

今回は特許出願にかかる平均の費用をご紹介しました。

今回ご紹介した費用は、特許事務所に代理出願を依頼した場合にかかる費用です。特許庁に支払う費用は別でかかります。

上記でも説明があった様に、今は弁理士報酬に標準価格が無いので、特許事務所が独自に価格を定めることができます。

もちろん安いければ良いという物でもないので、求めるサービスの範囲や予算など、自社の状況に合った特許事務所を探しましょう。

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