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特許出願の流れを徹底解説!

本記事でははじめて特許出願を考える人向けに、そもそも特許とは何かというところから、一般的な特許出願の流れについて説明します。

大まかな特許出願の流れ

特許出願は一般的に以下のフローで行われます。

  • ①調査
  • ②特許出願
  • ③出願審査請求
  • ④特許料納付

これらのフローを発明者自身または代行依頼を受けた弁理士が行います。
特許の出願代行は弁理士資格を持つ者のみが代行することができます。

特許取得にかかる費用

特許取得に際して必要な費用は

  • 特許庁に支払う費用
  • 特許事務所に支払う費用

に分かれます。
特許庁に支払う大まかな費用は16万円〜となっています。

出願時費用14,000円
審査請求時142,000円〜
登録時6,9000円
合計162,900円〜

特許庁のHPでは「手続料金計算システム」を公開していますので
詳しくはこちらをチャックしておきましょう。
特許庁HP

特許事務所に支払う費用含め、細かな費用についてはこちらの記事で解説をしています。
徹底解説!特許出願にかかる費用と相場

①調査

ここでいう調査とは、先行技術調査などを含む特許調査のことです。
自分の発明が既に類似のものが特許となっていないか、確認する作業です。
この調査は出願の前準備として行われます。

調査については以下の記事により詳しく記載があるので、気になる人は参照してください。
→特許調査とは?どこに依頼できるかも解説します!

②特許出願

調査を行い、自分の発明に特許取得の可能性がある場合、いよいよ特許出願となります。特許の出願方法には書類での出願と電子出願の二通り用意されています。書類で出願した場合、のちに電子化手数料を支払う必要がありますが、それ以外には大きな違いはありません。
※電子化手数料:1,200円+(700円×書面のページ数)

必要書類を揃え、出願したのちに様式のチェックである方式審査なるものを受けます。この時点で書類に不備があった場合通知されますが、特に不備がなければ特許庁からの通知はありません。

ここで注意しなければならないのが、特許の審査は出願しただけでは開始されません。出願後にされる審査は方式審査のみで、発明自体の審査である実体審査は出願者側から出願審査請求をしなくてはなりません。
これについては下の項目で、細かくご紹介します。

必要書類

特許の出願には以下の5つの書類の提出が必要です。

  • 特許願(願書)
  • 特許請求の範囲
  • 明細書
  • 図面
  • 要約書

これらの書類のフォーマットは以下からダウンロードが可能です。
→知的財産相談・支援ポータルサイト

特許出願書類の書き方についてはこちらのマニュアルをご参照ください。
→マニュアル

費用

特許出願時の費用は14,000円となっています。
これは特許庁に支払う費用であり、特許事務所へ出願の代行を依頼する場合は、
別途費用が発生します。特許事務所の手数料については事務所ごと異なるので確認が必要です。

③出願審査請求

出願審査請求とは、発明の具体的な内容について、特許庁に実体審査を行ってもらうために行う手続きのことです。この出願審査請求は、実際に出願してから3年以内に行い必要があり、3年を経過してしまうとその出願は無効となってしまいます。
一般的に急いで権利化をする必要がない場合、他者に同じ内容の発明を権利化されることを防ぐため、出願だけ行っておく企業も多くあります。
特許庁の調べによると、出願審査請求率は70%前後で、30%の発明は出願だけ行われた状態となっているようです。
参照:特許庁特許行政年次報告書

出願審査請求を行うには、特許庁へ必要書類の提出と出願審査請求料を納める必要があります。

必要書類

  • 出願審査請求書

出願審査を依頼する書類です。様式は下記からダウンロードが可能です。
→出願審査請求書フォーマット

詳細は特許庁のHPでも記載があります。
→特許庁HP

費用

出願審査請求料は138,000円+(請求項の数×4,000円)となっています。
これは特許庁に納めるものであり、特許事務所に依頼した場合は別途手数料がかかります。

審査期間

審査期間は発明の内容によって異なりますが、審査請求をしてから何らかの通知があるまでの平均期間は、9.3か月と特許庁のHPでは記されています。

これは拒絶された通知を含む、期間となっていますので、一度拒絶された場合は特許が権利化するまで更に時間がかかります。
権利化または、拒絶と決定するまでの「最終処分までの期間」は平均14.1か月となっています。

特許の審査はすぐに結果が来るものではないので、権利化を考える場合、なるべく早く出願することをお勧めします。

早期審査制度

特許の審査には「早期審査」という制度があります。これは早く権利を取得しなければならない出願者を助ける制度となっており、所定の要件を満たした場合のみ早期審査を受けることができます。
一般的には中小企業や個人事業主の特許出願人がこの制度を利用する場合が多くなっています。

早期審査制度の必要書類

  • 早期審査に関する事情説明書

早期審査制度を利用するためには、早期審査を申請する事情、先行技術文献の開示及び対比説明などを記した、「早期審査に関する事情説明書」の提出が必要です。
特許事務所に代理で作成してもらうことも可能です。

早期審査制度の費用

早期審査制度を使うのに、費用はかかりません。
特許事務所に書類作成の代行を依頼した場合のみ、作成手数料が別途発生します。

早期審査をした場合の審査期間

発明により異なりますが、特許庁の公表では、早期審査の申請から平均3か月以下には何らかの通知が出願者に送られています。

大幅に審査期間を短縮できる制度のなので、権利化を急ぐ場合積極的に利用するようにしましょう。

④特許料の納付

審査を経て特許査定となった場合、特許料の納付が必要となります。
特許料を納付した後に、特許権設定登録、特許証発行を経て晴れて権利化となります。

費用(納付額)

特許の場合、初回納付時に、第1年分から第3年分を一時に納付しなくてはなりません。
費用は3年分×(2,100円+請求項の数×200円)となっています。

納付期限

特許料は特許(登録)査定の謄本が送達されてから、30日以内に納付を行う必要があります。

特許権取得のまとめ

特許権とは

①〜④の手順を経て、晴れて特許権を取得することができます。
見ての通り、必要書類など準備が非常に大変なのが特徴です。

また特許の取得はすぐにできるものではありません。
何か発明をした場合、権利化するかどうかを早くから検討し、特許出願をとなった場合はすぐに行動に移す様にしましょう。

特許事務所に代行を依頼する場合

①〜④の業務は特許事務所への代行を依頼することが可能です。

特許事務所に代行すを依頼する場合については以下の記事を参照してください。
発明者自身が出願した場合と、特許事務所が出願を代行した場合の違いについて記載しています。
→【特許出願】自分でするか、事務所に頼むか。

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