特許出願の流れを徹底解説！

本記事でははじめて特許出願を考える人向けに、そもそも特許とは何かというところから、一般的な特許出願の流れについて説明します。

大まかな特許出願の流れ

特許出願は一般的に以下のフローで行われます。

①調査
②特許出願
③出願審査請求
④特許料納付

これらのフローを発明者自身または代行依頼を受けた弁理士が行います。
特許の出願代行は弁理士資格を持つ者のみが代行することができます。

特許取得にかかる費用

特許取得に際して必要な費用は

特許庁に支払う費用
特許事務所に支払う費用

に分かれます。
特許庁に支払う大まかな費用は16万円〜となっています。

出願時費用	14,000円
審査請求時	142,000円〜
登録時	6,9000円
合計	162,900円〜

特許庁のHPでは「手続料金計算システム」を公開していますので
詳しくはこちらをチャックしておきましょう。
→特許庁HP

特許事務所に支払う費用含め、細かな費用についてはこちらの記事で解説をしています。
→徹底解説！特許出願にかかる費用と相場

①調査

ここでいう調査とは、先行技術調査などを含む特許調査のことです。
自分の発明が既に類似のものが特許となっていないか、確認する作業です。
この調査は出願の前準備として行われます。

調査については以下の記事により詳しく記載があるので、気になる人は参照してください。
→特許調査とは？どこに依頼できるかも解説します！

②特許出願

調査を行い、自分の発明に特許取得の可能性がある場合、いよいよ特許出願となります。特許の出願方法には書類での出願と電子出願の二通り用意されています。書類で出願した場合、のちに電子化手数料を支払う必要がありますが、それ以外には大きな違いはありません。
※電子化手数料：1,200円＋（700円×書面のページ数）

必要書類を揃え、出願したのちに様式のチェックである方式審査なるものを受けます。この時点で書類に不備があった場合通知されますが、特に不備がなければ特許庁からの通知はありません。

ここで注意しなければならないのが、特許の審査は出願しただけでは開始されません。出願後にされる審査は方式審査のみで、発明自体の審査である実体審査は出願者側から出願審査請求をしなくてはなりません。
これについては下の項目で、細かくご紹介します。

必要書類

特許の出願には以下の５つの書類の提出が必要です。

特許願（願書）
特許請求の範囲
明細書
図面
要約書

これらの書類のフォーマットは以下からダウンロードが可能です。
→知的財産相談・支援ポータルサイト

特許出願書類の書き方についてはこちらのマニュアルをご参照ください。
→マニュアル

費用

特許出願時の費用は14,000円となっています。
これは特許庁に支払う費用であり、特許事務所へ出願の代行を依頼する場合は、
別途費用が発生します。特許事務所の手数料については事務所ごと異なるので確認が必要です。

③出願審査請求

出願審査請求とは、発明の具体的な内容について、特許庁に実体審査を行ってもらうために行う手続きのことです。この出願審査請求は、実際に出願してから３年以内に行い必要があり、３年を経過してしまうとその出願は無効となってしまいます。
一般的に急いで権利化をする必要がない場合、他者に同じ内容の発明を権利化されることを防ぐため、出願だけ行っておく企業も多くあります。
特許庁の調べによると、出願審査請求率は70%前後で、30%の発明は出願だけ行われた状態となっているようです。
（参照：特許庁特許行政年次報告書）

出願審査請求を行うには、特許庁へ必要書類の提出と出願審査請求料を納める必要があります。