どうすればいい？特許の拒絶理由通知と拒絶査定の対応
特許の拒絶理由通知とは？
特許の拒絶理由通知とは、出願した発明の実体審査の結果、審査官が特許性がないと判断した場合、出願人へ拒絶理由通知書が送られます。
この拒絶理由通知は文字通り、特許にならない理由が記載されており、
意見書や補正書の提出により覆すことができます。
また拒絶理由通知には
- 最初の拒絶理由通知
- 最後の拒絶理由通知
があります。
最初の拒絶理由通知は文字のとおり、
出願人が最初に受け取る拒絶理由通知のことです。
また最後の拒絶理由通知は、原則として「最初の拒絶理由通知」に対する
応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知する拒
絶理由通知をいう。（参照：特許庁資料）
つまり、初回の審査で出されたものが、最初の拒絶理由通知であり、
二度目の審査で出されたものが最後の拒絶理由通知となります。
特許庁の資料では、
二回目以降の拒絶理由通知を「最後の拒絶理由通知」とするか否かは、拒絶
理由通知の形式的な通知回数によってではなく、実質的に判断する。
と公表されています。
なぜ拒絶された？拒絶理由一覧
発明が特許として認められないと、拒絶理由通知が送られて来てしまった場合、
しっかりとその原因を見極めることが重要です。
特許の拒絶理由には大きく分けて以下の４つがあります。
- 新規性なし
- 進捗性なし
- 先願発明と同じ
- 特許明細書の不備
新規性なし
新規性なしとは、特許において重要視されている、発明の新規性が欠如していることが拒絶の理由とされている場合です。
出願された発明が、既存の技術と違いがないことを指摘されています。
進捗性なし
新規性なしと表現は似ていますが、進捗性なしの場合はあらたな発明であるということは認められています。
しかし、特許に値するほどその技術は既存の技術とさほど違いがないと指摘されている場合です。
先願発明と同じ
先願発明と同じ場合は、既に同様の発明が他者によって出願されている状況です。
特許明細書の不備
特許明細書の不備は、発明の説明が不十分であったり、特許の請求範囲が不明瞭な場合などが挙げられます。
状況によって異なりますが、請求の範囲を修正することで解消できる場合が多いです。
拒絶通知が来た時の対処法
拒絶理由通知が来た場合、意見書と補正書を提出し特許の拒絶を覆す必要があります。
この意見所と補正書に関しては、拒絶理由に対して的確に作成をしなくてはならないので、弁理士に頼むのが間違いないでしょう。
意見書・補正書
意見書は拒絶を覆すための反論書面のことを指します。
補正書は特許の請求範囲を修正したり、明細書の内容を補正するための書面のことです。
これらの作成費用は特許事務所によってことなりますが、
どちらの書面とも平均7万円前後という調査結果が出ています。
より詳しい情報はこちらの記事で解説しています。
→特許出願にかかる費用と相場を徹底解説！
応答期間は？
拒絶理由通知に関する応答期間は、期間内であれば2カ月延長が可能です。
この際には期間延長の手数料として2,100円の手数料を特許庁に支払います。
また平成27年の法改正により、期間延長が緩和されました。
この改正により、延長手続きをせず、応答期間が過ぎてしまったあとでも、
２か月の応答期間の延長をすることができます。
この場合は通常の延長手続きよりも高額な51,000円の手数料が必要です。
放置した場合どうなる？
放置した場合は、特許出願の手続きは先に進みません。
実質、権利化を放棄したこととなります。
拒絶査定とは？
拒絶査定とは、意見書や補正書を提出しても拒絶が覆らない場合になされる判定です。
この場合は意見書や補正書の再提出では、拒絶を覆すことができません。
拒絶査定になってしまったらどうすればいい？
拒絶査定となってしまっても、打つ手がないわけではありません。
拒絶査定に納得がいかない場合は、出願人は拒絶査定に対して審判を請求することができます。
この審判のことを拒絶査定不服審判と呼びます。
拒絶査定不服審判するべき？
審判請求をする権利はありませが、判定を覆す見込みが無ければ請求するだけ無駄になってしまうので、今一度発明を見直すことが大切です。
弁理士に相談し、不服審判を行うべきかどうか意見を求めるのが良いでしょう。
また拒絶査定不服審判には、請求項の数に応じた所定の手数料が発生します。
それに加えて弁理士費用も発生するので、請求前にしっかりと発明を見直すことが重要です。
特許出願は弁理士に相談するのが一番！
特許の拒絶理由通知・拒絶査定などを考えると、やはり特許出願は弁理士に任せるのが安心です。
拒絶理由通知が来てから弁理士に相談することも可能ですが、出願時から弁理士が書類を作成していた方が、仮に拒絶理由通知が来てもスムーズに対応してくれます。
このようなトラブルも考慮し、信頼して任せることのできる弁理士を探すことが大切です。
特許出願ラボでは無料であなたの発明に合った弁理士を探すことができます。
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