商標登録の費用をかんたん解説!
事業をすすめていたり、ビジネス書を読んだりすると「自社ブランドを守るために商標登録をしよう」と言われることもあるはずです。
いざ商標登録を検討するときに気になるのが「どれくらいの費用がかかるのか」「本当に費用対効果があるのか」ではないでしょうか。
今回は商標登録にかかる費用を詳しく解説していきます。
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注:記事中の特許庁費用は全て2022年4月に改正された後の金額です。
(監修:原田国際特許商標事務所)
目次
商標登録はいくら必要?
結論から言うと、自分で出願をするなら3万円~、特許事務所に代行してもらうなら14万円~が商標登録費用の相場です。
とはいえ値段だけみて、自力での出願を決めるのは早計です。
総額のほかに、出願までにかかる手間の多さや面倒さ、そしてなにより、高い効果を発揮してくれる権利が取れるかどうかをチェックし、トータルのコスパを考えることが重要です。
費用をかけてでも商標を取ったほうがいい理由
もしも自社のロゴなどに商標権を取らないと、こんなトラブルが起きるかもしれません。
- 他人が勝手に自社ロゴの商標を取り、ライセンス料の支払いを迫ってくる
- 他者の商標と自社製品の名前が被った。商品名の変更が必要になり、商品認知度と売り上げが落ちた
- 商標を取っていなかったので粗悪なパクリ製品が流通を防げず、結果自社ブランドの信用度が下がった
商標にまつわるトラブルへの対応には莫大なお金が必要です。たとえばAppleは中国で起きた「iPad」の商標権にまつわるトラブル和解に、約48億円の費用をかけています。
このような事態を避けるためにも、はじめから自社サービスに関しての商標を取ってしまうのが、一番手間も費用もかからないのです。
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自分で手続きする場合の費用相場
自分で書類を用意して手続きをするなら、特許庁に支払う費用だけで商標を取れます。
特許庁への支払いは、出願時と権利取得時(登録時)の2回行い、最低でも2.9万円が必要となります。
出願手数料
出願手続きをする際に特許庁へ支払う費用で、商標を取りたい人が必ず納めなければいけないお金です。
金額は取得したい商標の区分数によって変わります。区分とは簡単に言うと、商材の分野・カテゴリーのこと。詳しくは後ほど解説します。
出願にかかる印紙代は1区分なら12,000円で、区分が1つ増えるごとに8,600円プラスされていきます。ですから2区分なら20,600円を支払います。
登録料
出願して審査を通過し、無事権利取得を認められたときに特許庁へ支払う費用です。権利を5年もしくは10年維持するために必要となります。
登録料は権利期間を5年にするか10年にするかで変わります。
5年間の場合の登録料(17,200円×区分数)
1区分 | 2区分 | 3区分 | |
登録料 | 17,200円 | 34,400円 | 51,600円 |
10年間の場合の登録料(32,900円×区分数)
1区分 | 2区分 | 3区分 | |
登録料 | 32,900円 | 65,800円 | 98,700円 |
5年と10年登録するならどっちがいいの?
登録年数で悩んだら、将来名前等が変わるかどうかで考えましょう。
これからもずっと維持していく予定のブランドや店名などは、10年で登録した方がお得です。理由としては、10年分の維持費用をまとめて支払った方が、一年あたりの金額が安くなるからです。
しかし10年となると比較的長いスパンでの権利化となります。名前が変わりそうな新規事業名や商品名などは、5年で登録する人も多いです。
更新登録料(維持費用)
特許などと違って、商標の場合は権利の存続期間が終了した後も更新することができます。これは長く使われた商標のほうが信頼度が上がり、経済に良い影響があるという特徴が関係しています。
更新は10年ごとに行い、維持費用は43,600円×区分数がかかります。割高にはなりますが、5年単位で更新する分割制度もあります。
弁理士に依頼する場合の費用相場
弁理士に依頼する場合、自分で手続きする際にかかるお金(特許庁費用)3万円~にプラスして手数料平均11万円、トータルで平均14万円を支払います。
特許庁費用同様、出願時と権利登録時の2回、費用が発生します。また特許事務所に代行してもらう場合、本当に商標権を取れるかどうかを事前に調査するので、調査費用もかかります。
調査費用
商標調査にかかる手数料は調査の種類によって変わり、1~4万円が相場となっています。
- 文字商標(言葉だけでできた商標)調査の相場…1~2万円
- 図形商標(ロゴなどを含む商標)調査の相場…3~4万円
なお事務所によって料金幅が大きく、なかには出願を依頼するなら調査手数料は無料にする、というシステムの特許事務所もあります。
ここで疑問に思うのが、なぜ事前調査が必要なのか。
これは商標をはじめとした知的財産権が早い者勝ちの独占的使用権だから、という事情が関係しています。同一もしくは類似の出願が登録されていると、権利は取れない=費用が無駄になるので、あらかじめ調査をしておくべきなのです。
手数料
手数料は弁理士に出願書類を作ってもらうための手間賃です。日本弁理士会の調査によると、弁理士費用の平均金額は66,989円。
ただしこちらはあくまでも平均額で、事務所によってはもっと安くなったり高くなったりします。
たとえば原田国際特許商標事務所のスピード商標登録申請というサービスは、出願手数料が49,800円と、相場より約2万円も安いんです!
成功報酬
無事に審査を通過して権利を獲得した場合、弁理士に成功報酬を支払います。
日本弁理士会の調査では、平均的な成功報酬の金額は45,509円です。
ちなみに先ほど紹介したスピード商標登録申請なら成功報酬が0円!これから商標を取りたい人にとって非常にお得なサービスとなっています。
その他、人によって発生する費用
特許庁費用や弁理士費用のほか、人によっては登録手続きに追加でお金がかかることもあります。
電子化手数料
現在、書類を紙面にて提出する場合、電子化手数料として2,400円+800円×書類の枚数、の費用が発生します。
こちらはインターネットから電子出願すれば発生しない費用です。
なお2022年3月31日までに提出された書類の手数料は、1,200円+700円×書類の枚数です。
拒絶通知への対応(中間処理費用)
手続きを進めていると、審査の結果、拒絶理由(現状、商標として登録するには不十分である理由)通知が送られることもあります。
この通知が送られてきた場合、商標を取るためには意見書や補正書といった書類を提出して、適切に反論・説得しなければいけません。
この対応を弁理士に頼む場合、必要な平均費用は以下の通り。ただし拒絶理由によって対応の難易度が違うので、たいていの事務所は難易度に応じた金額(2万円~8万円程度)がかかる仕組みになっています。
- 意見書の作成…47,907円
- 補正書の作成…40,579円
特許庁印紙代は不要なので、自分で書類を作るなら中間処理費用は0円で済みます。
関連記事
どうすればいい?特許の拒絶理由通知と拒絶査定の対処法
商標登録の金額を左右する「区分」の話
先ほど紹介したように、商標登録にかかる費用は区分の数によって変わります。
区分とは、商標を取ろうと思っている商品やサービスのカテゴリーで、特許庁により45種類に分かれています。
具体的にいうと第1類は肥料などの化学品、第2類は絵の具などの塗料、といった形です。
商標の権利範囲はこの区分で決まってくるので、サービス内容によっては複数区分で商標を取ったほうがいいこともあります。
例えばレストラン・料理教室の2事業を行っている場合、レストラン事業は第43類(飲食・宿泊)で料理教室事業は第41類(教育)に分類されます。
区分は商標の権利範囲を決める重要な要素のひとつです。
正しいものを選ばないと上手く効果を発揮しませんし、場合によっては、将来のことを考えて複数区分の権利を取ったほうがいいこともあります。
専門知識がないと判断に悩むことも多いため、大事な商標はプロである弁理士に依頼する方が安心です。
外注?個人で?コスパのいい依頼先はどこか
外注は高いなと思う一方、区分選びといった書類を自力で準備するのは面倒に感じるでしょう。
商標出願をどこに頼めばいいか、比較してみました。
- 自分で手続きをする
- オンライン出願サービスを使う
- 弁理士に依頼する
自分で手続きをする
まず思いつくのが、自力で出願書類を用意し、商標登録をする方法。
個人で準備をするメリットは、なんといっても3万円~と費用が一番安く済むことです!
しかし手続きに手間がかかったり、区分を間違えてイメージ通りの効果を発揮する商標を取れなかったりする危険性があります。
最悪の場合は、お金をかけて出願したのに権利が取れず、出願手数料を損してしまうこともありえます。
実費は最安ですが、準備の手間や時間を踏まえると、トータルのコスパは今一つかもしれません。
オンライン出願サービスを使う
フォームを入力するだけで商標出願ができる、というオンライン出願サービスが最近話題を集めています。
最新技術を使うことで、費用はだいたい5万円~と、安くかつスピーディーに商標権を取れるのが特徴的。
非常に便利なサービスですが、注意点もあります。もちろん使うシステムにもよるのですが、メリットばかりではないと思っておきましょう。
- 細かな相談が難しかったり、区分選びは自分で行ったりする必要あり
- 万が一審査に通らなかった際の対応などはサービスによってまちまち
既に商標を取ったことがあるなど、自分である程度対応が可能なら、最も効率よく権利を取れるはずです。
弁理士に依頼する
一番スタンダードなのが、弁理士に依頼する方法です。
費用はおよそ14万円~とお高めですが、知財のプロである弁理士に細かな相談ができるので、安心して商標権の取得を目指せます。
商標取得にまつわる面倒な手続きを全てお任せできるので、最低限の手間で商標権を取りたい!初めて商標を取るから失敗しないか不安!という人に向いています。
多少費用はかかりますが、専門家の丁寧なサポートによって効果の高い権利が取れる、と考えればトータルのコスパは良いと言えるでしょう。
プロのサポートを格安で!「スピード商標登録申請」
弁理士に色々相談したいけど、十数万円もかけるのは嫌で、なるべく安く商標を取りたい!
そんな人におすすめのサービスが原田国際特許商標事務所の(R)スピード商標登録申請です。
こちらはなんと、商標登録率90%超えというスペシャリストのサポートを、相場の半額程度で依頼できるのです!
スピード商標登録申請のメリット
- 費用総額は相場の半額ほど
- 商標は早い者勝ち!最短即日で申請が完了
- 商標のプロが、最大限有利な権利の取得をサポート
- 権利取得率90%以上の、全国トップクラスの実績あり
- 権利の活用方法といったアフターフォローあり
コスパ抜群!スピード商標登録申請の費用
スピード商標登録申請のすごいところは、コスパの良さ、つまり「費用の安さ」と「権利取得率の高さ」にあります。まずは費用について解説します。
たとえば商標の最低単位である1区分5年登録で権利を取る場合、トータルの費用は79,000円+税と、相場の半額程度の金額で済みます。
格安になる理由は2つ。ひとつは調査費用と成功報酬が0円であることです。
もうひとつは、出願手数料が49,800円と相場より2万円も安いこと。なおこちらの料金は知財タイムズから問い合わせする方限定の特別料金となっています!(通常の手数料は69,800円)
お金をかける価値がある権利が取れる
費用対効果の高さも見逃せません。原田国際特許商標事務所は実績がとても豊富で、高い実力を誇ります。
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- 商標申請数 全国第2位(2020年)
- 商標審査通過率 95.3%
- 他事務所に断られた、高難易度案件への対応実績あり
また専門家によるヒアリングを通して、最小限で最大の効果を発揮できる商標の出願を提案してくれます。
- 将来使用する可能性のある区分でも権利をとる
- ロゴと文字のうち、本当に必要な方だけ出願する
など、出願者を第一に考えた援助をしてくれるのです。
オンライン出願サービスに3万円ほどプラスするだけで、弁理士の手厚いサポートが受けられるのはとても大きなメリットです。
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まとめ
- 商標の費用は「区分数」「登録年数」「外注先」によって変わる
- 自力で出願するなら費用は3万円~。ただし手間と時間がかかる
- オンライン出願サービスはある程度知識がある人向き。料金は5万円~が目安
- 初出願する人は弁理士に代行してもらうのが安心。費用相場は14万円~
- 費用は大切だが「ちゃんと役立つ権利を取れるか」も重要項目
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