特許は個人でも出願できる？申請代行してもらうべき？
・特許の出願は自分でできる？それとも代行してもらうべき？
・出願費用っていくら？
・出願の流れってどんななの？
など、はじめて特許出願をするときは様々な疑問があることでしょう。
本記事では、特許申請は自分と代行のどちらがいいか、特許出願にいくら必要かを解説します。出願費用を節約するアイデアや、代行を依頼するときのポイントなども説明します。
注：特許庁費用はすべて2022年4月1日改定後の金額です。
目次
自分でも特許出願はできる？プロに代行してもらうべき？
まず気になるのが、個人出願とプロによる代行、どちらの方法で特許申請をするか、ということ。始めにそれぞれのメリットとデメリットを押さえましょう。
個人で手続きするメリット・デメリット
【メリット】
- 費用が安い
【デメリット】
- 時間がかかる
- 特許の取れない可能性が高くなる
自分で知的財産権（特許・商標・意匠・実用新案）の申請をするメリットは、なんといっても代行費用がかからない分、安く出願できること。全て自分で手続きすれば、20万円程度で特許を取ることも可能です。
しかし出願書類は専門的な内容を書く必要があり、個人で準備するのは大変です。
さらに権利を取得できるかどうかは書類で判断されるため、書き方の上手くない書類だと、いくつかのトラブルが起きてしまいます。
【起こるかもしれないトラブル例】
- 取得審査を通らない（拒絶される）
- 特許として扱われる範囲が狭く、権利取得した意味がない
- 第三者から「権利は無効だ」と言われたとき、負けやすくなる
プロでも書類作成の上手下手がいるくらいなので、素人が適切に出願書類を書くのは難しいでしょう。
特許事務所に代行してもらうメリット・デメリット
【メリット】
- 有用な特許を取りやすい
- 特許出願までの手間が少ない
- 出願を拒絶された時のフォローなどもしてくれる
【デメリット】
- 費用が高くなる
特許事務所（弁理士）は、特許出願の専門家。大切なアイデアを、特許権で適切な範囲守れるような書類を作ってくれるので、「特許で守れる範囲が狭くて、パクられまくった！」といった後悔を防げるでしょう。
万が一、審査に通らなかった（拒絶された）ときも適切に修正し、特許権獲得をしっかりサポートしてくれます。
その分費用が上がるのはデメリットですが、特許を取れる可能性を高くしたいなら、やはり専門家に代行してもらうのがおすすめです。
いくらかかる？特許出願の費用相場
特許申請は、すべて自分で手続きする場合と弁理士に頼んだ場合で、かかる金額が違ってきます。
個人で済ませるなら約16万円、弁理士に代行してもらうなら60万円ほどが費用の相場です。
特許出願にかかる費用について、詳しく見ていきましょう。
特許庁に支払う費用
特許出願に必ず支払わなければならないお金で、総額16万円ほどかかります。自分で書類を準備するなら、特許庁へ支払う費用だけで特許を取れます。
- 出願費用：14,000円
- 審査請求費用：138,000円＋（請求項の数×4,000円）
- 登録料（3年分）：12,900円＋（請求項の数×300円）
なお取得した特許を維持するためには、特許年金というものを毎年支払わなければいけません。
支払い金額は特許の保有年数によって変わり、保有年数が長いほど高い費用が発生します。
たとえば特許の保有年数が5年なら、6,400円＋（請求項の数×500円）の特許年金を支払います。
弁理士に支払う費用
特許出願を代行してもらうなら、弁理士にも手数料を支払いをします。無事特許を取得できたときは、別途、成功報酬として謝礼も支払います。
日本弁理士会のアンケートによると、弁理士費用の平均金額はこちらの通り。
- 出願手数料：300,237円
- 成功報酬：118,445円
参考：平成15年特許事務報酬（弁理士手数料）に関するアンケート結果
ただし特許事務所によって金額は上下するので、詳しい料金が知りたい！と思ったら問い合わせをして、見積もりをもらうのがおすすめです。
お金がない！出願料金の節約アイデア
特許の出願費用を安くする方法を紹介します。
特許庁の減免制度を利用する
特許庁では、審査請求費用や特許年金を減免する制度を設けています。
対象は中小企業や個人事業主、研究機関などで、所属機関に応じた金額が減免されます。
たとえば中小企業の場合、特許の審査請求料は1/2に減額されます。また主婦といった個人なら、全額免除されることも！
対象者の幅は広いので、まずは自社が対象になっているか特許庁のHPで確認をしておきましょう。
助成金（補助金）に申し込む
特許庁以外にも東京都知的財産総合センターや日本貿易振興機関（JETRO）などが特許に関する補助事業を行っています。
どの機関がどんな条件で補助金事業を行っているかは、こちらの記事で詳しく解説をしています。
補助金や助成金をもらうためには、申請手続きをしなければいけません。とはいえ特許出願の書類にプラスして、補助金・助成金の申請も自力で行うのは、かなり手間です。万が一ミスがあれば、補助金ももらえなくなってしまいます。
知財タイムズでは、減免措置や補助金の手続きサポート可能な事務所と複数提携しています。まずはお気軽にお問い合わせください。
プロによる個人出願サポートサービスもある
特許事務所の中には、個人出願をサポートしてくれるサービスもあります。
佐野国際特許事務所では、弁理士による個別指導のもと、自分で特許明細書を作成するサービスがあります。
書類作成自体は自分で行うので、価格は十数万ほどと、通常よりグッと安く出願できるのが特徴的。
サービスの詳細はこちらの記事で解説中です。
特許申請の代行 失敗しないための注意点
自分で出願手続きするのは面倒そうだから、やっぱり代行を頼もう。そんな時は、後悔しないよういくつかの点に注意しながら、代行依頼する特許事務所（弁理士）を探しましょう。
関連記事
特許出願で後悔しない！弁理士の選び方【ポイントまとめ】
弁理士、弁護士の資格保持者に依頼しよう
特許をはじめとした知的財産権（実用新案・意匠・商標）出願の代行は、弁理士資格か弁護士資格を持つ者のみが行うことができる、と法律で決まっています。
このアイデアが特許になる可能性があるか、といった相談だけでも、必ず弁理士に頼むようにしましょう。
資格を持たない業者やコンサルタントといった人は、専門知識の不足している可能性があります。
ちなみに知的財産権出願の代行者を「代理人」と呼びます。代理人は出願手続きのほか、不備があった場合などの特許庁との中間処理業務もやってくれます。
【コラム】弁理士と弁護士、どっちに頼めばいい？
弁理士は知的財産の専門家なので、特許を取りたいときは弁護士ではなく、弁理士に相談をしましょう。
弁護士は離婚などの一般民事、企業間取引の契約や裁判など、様々な問題を法律に基づいて解決するプロフェッショナルです。
第四条 弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請求又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。
出典：弁理士法
新規客OKの特許事務所か
特許事務所によっては、新規顧客の受付をしていないケースもあります。特に知り合い経由の紹介ではなく、ウェブサイト等で特許事務所を探すときは、注意をしてください。
このような情報は事務所のHPにも書かれていない場合がほとんどで、自分で直接問い合わせるしか確認方法がありません。
知財タイムズなら、新規顧客OKの事務所とのみ提携していますので、安心してお問合せいただけます。
特許事務所の得意分野はなにか
ひとくちに特許といっても、発明は医療、バイオ、電気などさまざまな分野に分けられます。弁理士を選ぶときは、得意分野に注目することがなにより大切です。
特許を取得するためには、書類だけで「どんな発明か」「どこが先進的か」といった発明の詳細を説明する必要があります。
この書類を適切に書いてもらうためには、専門知識が必須です。逆に専門知識のない弁理士に頼むと、とんちんかんな内容の書類が完成するかもしれません。
上手でない書類で特許出願をすると、特許が取れなかったり、取れても思っている以上に権利として主張できる範囲が狭くなるリスクがあります。
とはいえ、各特許事務所に問い合わせて得意分野を確認するのは非常に面倒です。知財タイムズなら弁理士の得意分野で絞り込み検索ができるので、ぜひご活用ください。
サポート内容は充実しているか
特許事務所によっては出願手続きのほかに、知財の活用に関するコンサルティングや補助金申請の代行などもやってくれます。
たとえば初めての出願の場合、今後の事業展開まで考えて総合的にコンサルティングをしてもらってから出願したほうが、なんとなくで取得した特許より、はるかに将来性のある特許を取得できるでしょう。
面倒でも複数事務所を比較しよう
手間はかかりますが、特許事務所を選ぶときは複数箇所に問い合わせをして、比較をするのがおすすめです。
特許事務所ごとに料金やサービス内容は違いますし、なにより弁理士との相性が良くないと、特許出願で失敗するリスクが高まります。
特許はお金を稼ぐという意味はもちろん、自社製品を守るためにも役立つ、大切な存在です。テキトーに出願してお金も時間も無駄にしないよう、弁理士は慎重に選んだほうが結果的には後悔しないはずです。
特許出願の流れ
特許出願の流れは大きく下記のフローに分かれます。
注意しておきたいのが、審査請求についてです。
発明を独占的に使う権利＝特許権を取得するためには、特許出願後、審査を受けなければいけません。
審査を受けるには、出願日から3年以内に、別途審査請求を出す必要があります。
ただし以下のような場合は、審査請求を行わなくても問題ないです。
- 他社への牽制を目的に出願だけしておきたい
- 商品に特許出願中と表示だけさせたい
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特許出願の流れ！必要書類や費用など気になるポイントも合わせて解説！
特許出願の必要書類
特許出願に必要な書類は下記の通りです。
- 特許願（願書）
- 特許請求の範囲
- 明細書
- 図面
- 要約書
自分で出願書類を揃える！という人は下の記事を参考にしてください。
▶特許出願の必要書類と書き方！弁理士が徹底解説します！
なお特許事務所に依頼をする場合は、弁理士がこれらの書類を作成してくれます。
特に明細書は特許の良し悪しを決める非常に重要な書類です。しっかりと自社の技術を守るためにも、書類の作成は弁理士に依頼をするのがおすすめですよ！
特許申請はオンラインでも可能
特許の申請はオンラインでも手続きできます。
もしも自分で出願手続きをするなら、特許庁のHPを参考に専用ソフトを使って申請をしましょう。
ちなみに書面で出願を行うと、出願後に2,400円＋（800円×書面の枚数）の電子化手数料がかかります。
特許出願を代行してもらうとき、気になること
主婦などの個人でも、特許事務所に依頼してOK？
特許事務所への依頼は、主婦などの個人でもOKです！
とはいえ、事務所によっては紹介経由の案件のみ受け付けている、といった制限をつけていることもあります。
知財タイムズと提携している特許事務所はすべて、個人の依頼を受け付けています。なかには女性起業家を応援している弁理士もいますので、ぜひ気軽にお問合せください。
費用の安い特許事務所はあるか
費用を抑えたいので、安い事務所を紹介してほしい。というお問合せも頂きますが、費用にそこまで大きな開きはありません。
事務所によって多少金額は上下しますが、特許取得に40万円～60万円ほどかかることは変わらないです。
ときおり格安の特許事務所も見かけますが、最低限の内容に対する料金で、拒絶通知への対応といったきめ細かいサービスには追加費用が発生しがちです。
オンラインで対応の事務所で大丈夫？
特許事務所とのやり取りは、オンラインでも問題なく行えます。
対面で相談したほうが安心感がありますが、特許出願の打ち合わせで一番大切なのは、弁理士の得意分野と発明の分野が一致しているかどうかです。
実際現役弁理士さんも、よほど込み入った案件でない限り、オンラインのやり取りで問題なく特許申請を行えます、と太鼓判を押しています。
特許事務所のオンライン事情について詳しく知りたい方は、下の記事もぜひチェックしてくださいね。
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特許事務所によって得意な分野やサポート内容・費用は異なるので、しっかりと複数の事務所を見比べた上で依頼を出すようにしましょう。
とはいえ複数の事務所を自力でさがし、問い合わせることは手間のかかる作業だと思います。
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