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特許出願の代行はどこに依頼すべき?費用相場や気になるポイントも徹底解説!

はじめての特許出願をお考えの方であれば、

・特許の出願は誰に頼めばいいの?
・自分で出願できるの?
・頼むとしたら費用は?
・出願の流れってどんななの?

など様々な疑問があるかと思います。

本記事では特許の出願代行は誰に頼めばいいかということや、はじめての特許出願で気になる点を徹底解説していきます。

特許出願代行するための資格は?

特許出願の代行を行う人を正式には「代理人」と呼びますが、代理人になるためには

  • 弁理士
  • 弁護士

の国家資格が必要です。

弁理士と弁護士であれば、特許出願以外の知的財産権(実用新案・意匠・商標)も代理人として出願することが可能です。

また代理人は、出願だけでなく特許庁とのやりとり(中間処理)なども代わりに行うことができます。

具体的には、書類に不備があった場合や審査の結果、拒絶通知が来てしまった場合などの手続きも代理で行うことが可能です。

特許出願は弁護士・弁理士どっちに頼むべき?

特許の出願は弁理士の独占業務です。

基本的に特許の出願は専門家である弁理士にお願いをしましょう。

  • (弁護士の職務)
  • 第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、
  • 非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に
  • 関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
  • 2 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。

資格を持たない業者には要注意!

上記でも記載しているように、特許の出願の代行は弁理士(弁護士)資格を持つ者のみが行うことができます。

資格を持たない業者やコンサルタントには絶対に頼まないようにしてください。

特許になる可能性があるかなど、相談だけであっても、必ず弁理士に頼むようにしましょう。

特許出願ラボでは、お客様に合った特許事務所とのマッチングのみを行います。
初めての特許出願もしっかりとサポートしてくれる事務所とのみ提携していますので、お気軽にご相談ください。

特許事務所 東京

弁理士はどうやって探す?

初めての特許出願では、弁理士探しが最初のハードルとなります。

主な探し方は下記の2通りが挙げられます。

  • 紹介(知人・その他士業など)
  • ウェブサイト

ウェブサイトで探す際に注意が必要なのが、新規顧客を受け付けていない事務所もあるということです。

ウェブサイトに明記していない事務所がほとんどですので、問合せて見るしか確かめる方法はありません。

特許出願ラボでは、新規顧客を特許出願を受け入れている事務所とのみ提携しておりますので、安心してお問合せください。

弁理士の選び方

弁理士を選ぶ際のポイントは下記の通りです。

  • 自分の発明分野が得意か確認しよう!
  • サポート内容や費用はしっかりと確認しておこう!
  • 複数事務所を見比べて、自分に合ったところを探そう!

初回相談時に、出願したい内容を話せば、その弁理士が発明分野に知識があるかどうかわかるかと思います。

出願費用に関しても出願内容(明細書の数)などによって異なるので、まずは相談をして概算を見積もってもらいましょう。

弁理士の選び方については下記の記事で詳しく解説しています。
特許は弁理士選びで全てが決まります!

特許出願の代行を頼んだ場合の費用は?

代行(特許事務所に依頼)をする場合、

  • 弁理士費用
  • 特許庁費用

の2つが発生します。

依頼する事務所や出願内容によって費用は異なってきますが、大体の相場感をご紹介します。

特許出願の費用相場

特許出願(特許の取得まで)にかかる費用がおおよそ50万円~60万円前後です。

弁理士費用の内訳

弁理士費用の内訳は下記の通りです。

  • 出願手数料:¥300,237 (平均)
  • 成功報酬:¥118,445 (平均)

これら以外にも、中間処理(拒絶された際)に費用が発生する可能性があります。

特許庁費用

特許庁費用の内訳は下記の通りです。

  • 出願費用:¥14,000
  • 審査請求費用:¥138,000+(請求項の数×¥4,000)
  • 登録料:¥6,900(三年分)

上記以外にも特許を維持するには、特許料(特許年金)という費用はかかります。

発生する費用は保有年数によって異なります。

年数金額
第1年から第3年まで毎年 2,100円+(請求項の数×200円)
第4年から第6年まで毎年 6,400円+(請求項の数×500円)
第7年から第9年まで毎年 19,300円+(請求項の数×1,500円)
第10年から第25年まで毎年 55,400円+(請求項の数×4,300円)

維持費に関するさらに細かい情報は、こちらの記事で説明しています。
→特許年金って?具体的にかかる金額も徹底解説します!

出願費用を抑える方法!

特許の出願費用は下記の方法によって抑えることができます。

特許庁の減免制度を利用する

特許庁では、審査請求費用や特許年金を減免する制度を設けています。
中小企業や個人事業主、研究機関などを対象に、最大で1/3に減免措置を受けることができます。

自社が対象になっているかしっかりと確認をしておきましょう。
特許庁HP

助成金(補助金)に申し込む

特許庁以外にも東京都知的財産総合センター日本貿易振興機関(JETRO)などが特許に関する補助事業を行っています。

減免制度や補助金についてはこちらの記事で詳しく解説をしています。
特許出願の際に使える助成金(補助金)

特許出願ラボでは、減免措置や補助金の手続きサポート可能な事務所と複数提携しています。
ますはお気軽にお問い合わせください。


特許出願の流れ

特許出願の流れは大きく下記のフローに分かれます。

  • ①調査
  • ②特許出願
  • ③方式審査 
  • ④出願審査請求
  • ⑤実体審査
  • ⑥特許料の納付
特許出願 流れ

詳しい流れはこちらの記事で解説をしています。
特許出願の流れ!必要書類や費用など気になるポイントも合わせて解説!

出願したら、審査請求を!

特許は出願しただけだと、審査が行われないので注意が必要です。

特許を取得したい場合必ず審査請求が必要です。

審査請求の期限は、特許を出願した日から3年以内と決められています。

  • 他社への牽制を目的に出願だけしておきたい。
  • 商品に特許出願中と表示だけさせたい。

などという理由に審査請求を行わないケースもあります。

詳細はこちらを参照してください。
特許出願中の表示の意味とは?表示方法やメリットを解説!

拒絶されたら?

審査の結果、特許として認められないことを”拒絶”と言います。

ただし1度拒絶されたから、もうこの発明は特許を取得できない!という訳ではありません。

然るべき対処をすることで、まだ特許として認められる可能性があります。

特許事務所に出願代行を頼んだ場合、弁理士が拒絶時もしっかりとサポートしてくれるので安心です。

拒絶に関しての詳細はこちらの記事をご覧ください。
どうすればいい?特許の拒絶理由通知と拒絶査定の対処法

出願に必要書類は?

特許出願に必要な書類は下記の通りです。

  • 特許願(願書)
  • 特許請求の範囲
  • 明細書
  • 図面
  • 要約書

それぞれの書類の説明はこちらの記事で詳しく解説をしています。
特許出願の必要書類と書き方!弁理士が徹底解説します!

特許事務所に依頼をする場合は、弁理士がこれらの書類を作成してくれます。

特に明細書は特許の良し悪しを決める非常に重要な書類です。

しっかりと自社の技術を守るためにも、書類の作成は弁理士に依頼をしましょう!

特許申請はオンラインでできる?

特許の申請はオンライン(電子申請)をすることが可能です。
特許庁のHPにて方法は詳しく記載されています。
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/pcinfo/hajimete/index.html

なお書面で出願を行うと、出願後に下記の電子化手数料がかかります。

  • 電子化手数料=1,200円+(700円×書面の枚数)

電子申請を行うにはパソコンに専用のソフトをインストールする必要があります。

特許事務所に代行を依頼した場合、電子申請も弁理士がしっかりとサポートしてくれるので安心です。

個人(自分)で特許は出せる?

法律上、特許の出願は

  • 発明者本人
  • 弁理士または弁護士

が行うことができます。

しかし特許の出願(明細書の作成)は非常に高度な知識や、書類作成の経験が必要です。

自分でも出願をすることはできますが、しっかりと技術を守れる特許を取得するためには弁理士に依頼をすることをお勧めします

特許出願のよくある質問

Q.主婦でも特許は取れますか?

もちろん主婦の方でも特許は取得できます!

特許出願ラボからも、多くの主婦のお客様が特許を取得されています。

女性起業家や主婦の発明を積極的に支援している弁理士も提携しておりますので、お気軽にご相談ください。

Q.費用の安い特許事務所はありますか?

事務所によって費用は異なりますが、取得の総額は40万円~60万円前後費用は発生します。

費用を抑えたいので、安い事務所を紹介してほしい。というお問合せも頂きますが、費用にそこまで大きな開きはありません。

中小企業や個人事業主の場合、特許出願に利用できる補助金や、特許庁の減免制度もございます。
料金で事務所を選ぶのではなく、しっかりと自分の発明に強い特許事務所に依頼をするようにしましょう。

Q.オンラインで対応の事務所で大丈夫ですか?

特許事務所とのやりとりはオンラインでのやりとりでも大丈夫です!
特許出願ラボでも、多くのお客様が遠方の事務所へ依頼をしています。

コロナの影響もあり、多くの特許事務所はオンライン対応を始めています。

特許出願ラボではオンライン対応に強い特許事務所とも提携しています。
オンラインでのやりとりだけでも、しっかりとサポートしてくれるので安心です。

これまでも多くのお客様がオンラインでのやり取りだけで、遠方の特許事務所へ依頼を出しています。

特許事務所は立地で選ぶのではなく、自分の発明の分野に強いかどうかや、サポート内容、弁理士との相性などで選ぶようにしましょう!

特許事務所選びは特許出願ラボで!

特許出願ラボでは、日本全国からあなたの発明分野に強い特許事務所を複数見つけることができます。

特許事務所によって得意な分野やサポート内容・費用は異なるので、しっかりと複数の事務所を見比べた上で依頼を出すようにしましょう。

とはいえ複数の事務所を自力でさがし、問い合わせることは手間のかかる作業だと思います。

特許出願ラボならたった2分の入力であなたにぴったりな特許事務所が複数見つかります。

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