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特許の必要性とメリット!特許は他人事ではありません!

特許の取得費用は約60万円と決して安いものではありませんが、特許には費用以上の価値があります。

しかしインターネットで「特許 必要性」や「特許 メリット」などと検索すると、表面的な情報はたくさん出てきますが、実際に自分のビジネスに特許がどう影響するかということを想像できる情報はなかなか見つかりません。

少し調べただけで、特許の価値を理解せず「特許は高いからやめよう。。。」と判断するのは非常に危険です。

今回は”なぜ特許が必要か”特許にはどんなメリットがあるのか”ということを初心者でもわかりやすいように、徹底解説します!

<この記事でわかること>
・なぜ特許は必要なのか
・特許を取るメリットは何なのか
・具体的な特許取得の事例

なぜ特許が必要なの?

特許は他人ごとではありません

「私の会社は特許とは無縁です」という話をたまに聞きますが、これは大きな間違いです。

特許保持者は類似品・模倣品を持つ者に対して

  • ”うるな”(差止請求権)
  • ”金払え”(損害賠償請求権)

という権利を持っています。

既に誰かが特許を持っていると知らずに、新商品やサービスを発売してしまっては訴えられてしまうかも知れないのです。

ちょっとしたアイデアの新商品でもトラブルに

特許というと革命的な発明というイメージがありますが、そんなことはありません。

例えば既存のビジネスに少し工夫を加えて他社と差別化したとします。このようなアイデアでも十分特許になる可能性があるのです。

逆を返せば、”ちょっと工夫して新商品を作ったら、既に特許になっていて訴えられてしまった。”なんてことも少なくないのです。

大手企業は頻繁に模倣品をチェックしています

今はインターネットで新商品の情報をすぐに取得できるので、特許保持者は訴訟相手(模倣品の発売元)を探すのが非常に簡単になっています。

大手企業が中小企業を訴える何てことも頻繁に起こっているのです。

訴訟先を探すことは「パテントトロール」とも呼ばれ、近年話題にもなっています。

しかもこの「パテントトロール」は日本国内に限った話ではありません。”日本の中小企業が新商品を作ったら、海外の大手メーカーから訴状が来た”何てことも起こっています。

「新商品を発明した」「新たなビジネスアイデアを思いついた」そんな時はトラブルを避けるためにも特許の取得を検討しましょう。

特許は早い者勝ち!

特許は早い者勝ちです。

オリジナルは自社のアイデアであったとしても、他者が真似して先に特許を取られてしまったら、もうその商品やサービスはライセンス契約無しでは販売することができません。

損害賠償も求められるケースもだってあります。

発明はすぐに特許を取っておきましょう。

「商品が売れてからでいいや」では遅い!

「特許の重要性はわかったけど、商品が売れだしてからでいいや」という企業は少なくありません。実はこの考えは大きな間違いです!

特許を取得するには”新規性”が必要となります。自社の商品・サービスであったとしても世に出てから時間が経っているとその商品の”新規性”は失われます。

制度上は”発売から6ヶ月以内に特許を出願しなくてはならない”とされていますが、発売後は他社に発明を知られるリスクがあるため、しっかりと発売前に特許を出願しておきましょう。

特許を取得しないと、機会損失に繋がることも

良い商品・良いビジネスほど後発の類似品が生まれます。この後発の類似品・模倣品の登場を阻止できる権利が特許権です。

特許取らなかったがために、市場を独占できる機会を逃してしまうかもしれません。このような機会損失は数字として目に見える形で表れないので、軽視されがちですが、成功している企業ほど特許の取得からの売上拡大をしっかりと見据えて事業計画を練っています。

基本的に新商品・新サービスを企画したら、特許は検討すべきです!

特許の取得はリスクを回避するために、必ず一度は検討をしましょう。

特許の取得をせずとも、最低でも他社の特許に抵触していないか特許調査を行いましょう。

特許調査は競合の状況や自社のポジションを調べるいい機会にもなるので、必ず行いましょう!

新商品・新サービスのアイデアは特許を取得を検討しましょう!
特許を取得しないと、機会損失や他社とのトラブルに繋がることがあります。最低でも調査はしておきましょう。
特許取得の検討は後回しにせず、発売前に行いましょう!

特許を取得する4つのメリット!

市場を独占できる

特許を取得することで、模倣品・類似品の出現を防ぎ、市場を独占することができます。

仮に模倣品が出てきたとしても、特許を取得していれば差止請求権・損害賠償請求権を行使し他社の参入を阻止することができるのです。

日本には独占禁止法がありますが、特許を含む知的財産権の行使による市場の独占は、独占禁止法の適応外とされています。

特許は単なる守りの権利ではなく、市場の独占状態を築くことのできる非常に強い権利なのです。

取引先の開拓に繋がる

特許は技術力・商品力の証明です。

特許を取得することで、新たな取引先を見つけやすくなります。

特に大手企業との提携の場合、特許技術の有無で交渉力が大きく変わってきます。

提携後も特許を持っていると競合他社がいないため、無理な値下げに応じる必要も無くなります。

自社のブランディングに繋がる

特許は会社自体の信用度や商品の信用度に大きく影響します。

特許を取得した新商品・新サービスは世間の注目を集めやすく、メディアに取り上げられる機会も多くなるでしょう。

消費者が商品を選ぶ際にも「特許取得済み」と書かれている商品と取得していない商品では、抱くイメージは大きく変わってきます。

特許はいわば”特許庁のお墨付き”です。公的機関から技術力の証明をもらうことで、他社と差別化を図ることができます。

ライセンス収入を得ることができる

特許取得することで、ライセンスという新たな収入源をつくることができるかもしれません。

ライセンス契約を行うことができれば、在庫リスクや運営コストを抱えずに収益を上げることができます。

特許は単に技術を守るだけではありません。
事業の独占や拡大、自社のブランディングや新たな収入源の確保など、様々な可能性を秘めています!

特許のケーススタディ。こんな発明は特許を取得すべき!

今後伸びそうな分野の発明はしっかり特許化を!

コロナの影響もあり、”非対面”サービスの需要は非常に高まっています。

今まで”対面”でしかできなかったもの”非対面”に変えるサービスであったり、既存のツールを非対面コミュニケーションに活用するアイデアなどは、今後多くの企業が参入してくるでしょう。

例えば、「オンラインの会議や授業をより円滑に行えるアイデア(システム)」や「工場の省人化を進めることのできるアイデア(システム)」などは多くの企業が新規参入してくるでしょう。

そうなる前にしっかりと特許を取得しておけば、今のうちに市場を独占することができます。

競合が多く、差別化したい場合は特許化を!

競合が多い市場は差別化が難しく、価格競争に巻き込まれてしまうことが多々あると思います。このような市場は、差別化のしようとして商品やサービスを改良しても、すぐに他社に真似されてしまいます。

競合が多い市場を生き抜かなくてはならない時は、特許による差別化を図りましょう。

例えば、ルームクリーニング業者が清掃効率を2倍にできるアイデアまたは洗浄液を発明したとします。

例のような発明で特許を取得することができれば、清掃速度を売りに価格競争に巻き込まれなくなるだけでなく、場合によっては競合他社とのライセンス契約の可能性も出てきます。

市場の拡大も見込めないし競合が多いから。。。と諦めるのではなく、特許の取得によってピンチをチャンスに変えましょう。

はやり物の発明は早く特許化を!

マスクやフェイスシールドなど、コロナの影響によって多くの発明が生まれています。

特許の取得は早い者勝ちなので、トレンドとなっている商材・サービスに関する発明は急いで特許を検討しましょう。

革新的な技術はしっかり特許化を!

消費財・産業材・無形サービスなど商材に関わらず、画期的な技術は特許化することにより更に可能性を広げることができます。

例えば鹿児島県霧島市にあるキリシマ精工株式会社があります。

この企業は精密金属切削メーカーで、微細・精密加工を得意としている企業ですが「カーブカット工法」という加工方法を持っています。この技術が歯科医や、歯科医療機器メーカーの目に留まり、歯科医療関係製品を開発したのです。

この製品は市場展開が有望と判断され、歯科医師や歯科医療機器メーカーと共同で特許を出願し医療分野への本格的に参入することができました。

このように、企業自身は気づいていなくても持っている技術を多方面に活かせる可能性があるのです。

日本には高い技術力を持った製造業・中小企業はたくさんあります。
事例の企業のように自社の技術力にしっかりと目を向け、うまく特許を使うことで、事業拡大することができます。

特許は
①今後拡大の予想される市場
②競争の激化した市場
③トレンドとなっている市場
④技術力の問われる市場
など様々なビジネスで力を発揮します。

まとめ

今回はなぜ特許が必要なのか、どんなメリットがあるのかについてまとめました。

特許は取得にかかる非常に多くの可能性を秘めている権利ですが、その価値を決めるのは発明の内容特許取り方(明細書や範囲など)です。

特許の取り方に関しては、特許に精通しているかつ、出願分野のビジネスに明るい弁理士と話を詰めた上で決める必要があります。

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