特許の必要性とメリット！特許は他人事ではありません！
特許の取得費用は約60万円と決して安いものではありませんが、特許には費用以上の価値があります。
しかしインターネットで「特許 必要性」や「特許 メリット」などと検索すると、表面的な情報はたくさん出てきますが、実際に自分のビジネスに特許がどう影響するかということを想像できる情報はなかなか見つかりません。
少し調べただけで、特許の価値を理解せず「特許は高いからやめよう……」と判断するのは非常に危険です。
今回は「なぜ特許が必要か」「特許にはどんなメリットがあるのか」ということを初心者でもわかりやすいように、徹底解説します！
＜この記事でわかること＞
・なぜ特許は必要なのか
・特許を取るメリットは何なのか
・具体的な特許取得の事例
なぜ特許が必要なの？
そもそも、事業を進めるうえでどうして特許が必要なのか。その理由を解説します。
- 誰でも特許訴訟トラブルに巻き込まれるリスクがあり、人ごとではない
- 特許は早い者勝ちだから、横取りされる可能性が
- 商品が売れだしてからでは、特許になる条件を満たせないかも
- 特許を取る＝市場独占のチャンス！
訴訟の危機！？特許は他人ごとではありません
「私の会社は特許とは無縁です」という話をたまに聞きますが、これは大きな間違いです。
特許保持者は類似品・模倣品を持つ者に対して
- 売るな（差止請求権）
- 金払え（損害賠償請求権）
と主張する権利を持っています。
既に誰かが特許を持っていると知らずに新商品やサービスを発売すると、訴えられてしまうかもしれないのです。
ちょっとしたアイデアの新商品でもトラブルに
特許というと革命的な発明というイメージがありますが、そんなことはありません。
例えば既存のビジネスに少し工夫を加えて他社と差別化したとします。このようなアイデアでも十分特許になる可能性があるのです。
裏を返せば、”ちょっと工夫して新商品を作ったら、既に特許になっていて訴えられてしまった”なんてことも少なくないのです。
大手企業は頻繁に模倣品をチェックしている
今はインターネットで新商品の情報をすぐに取得できるので、特許保持者は訴訟相手（模倣品の発売元）を探すのが非常に簡単になっています。
大手企業が中小企業を訴えるなんてことも頻繁に起こっているのです。
しかもこの訴訟トラブルは日本国内に限った話ではありません。「日本の中小企業が新商品を作ったら、海外の大手メーカーから訴状が来た」という事例も起こっています。
「新商品を発明した」「新たなビジネスアイデアを思いついた」そんなときはトラブルを避けるためにも、特許の取得を検討するのがおすすめです。
特許は早い者勝ち！
特許は早い者勝ちです。
オリジナルは自社のアイデアであったとしても、他者が真似して先に特許を取られてしまったら、もうその商品やサービスはライセンス契約無しでは販売できないようになります。
損害賠償も求められるケースもだってあります。
発明はすぐに特許を取っておきましょう。
「商品が売れてからでいいや」は遅い！
「特許の重要性はわかったけど、商品が売れだしてからでいいや」という企業は少なくありません。実はこの考えは大きな間違いです！
特許を取得するには新規性が必要となります。自社の商品・サービスであったとしても、世に出てから時間が経っているとその商品の新規性は失われます。
制度上は、発売から1年以内に特許を出願すれば新規性があると認めますよ（特許法第30条）とされていますが、発売後は他社に発明を知られるリスクがあるため、しっかりと発売前に特許を出願しておきましょう。
特許を取得しないと、機会損失に繋がることも
良い商品・良いビジネスほど後発の類似品が生まれます。この後発の類似品・模倣品の登場を阻止できる権利が特許権です。
特許を取らなかったがために、市場を独占できる機会を逃してしまうかもしれません。
このような機会損失は数字として目に見える形で表れないので、軽視されがちですが、成功している企業ほど特許の取得からの売上拡大をしっかりと見据えて事業計画を練っています。
新商品・新サービスを企画したら、特許の検討をしよう
これまで紹介したように、特許の取得は、訴訟や機会損失をはじめとする様々なトラブルを回避できる、大切な手続きです。新サービスを企画したら、必ず一度は特許申請を考えておきましょう。
もしも特許出願は必要ないとしても、最低限、新製品が第三者の特許権を侵害していないか特許調査で調べるのはマスト！
この特許調査は、競合他社の状況や自社のポジションを知るいい機会になるので、必ずやっておきましょう。
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特許を取得する4つのメリット！
特許の重要性は分かったけれど、高い費用をかけて権利を取るべきなのか判断しづらい…。
こんな悩みを持つ方の参考になるよう、特許を取るメリットを4つ紹介します。どれも事業拡大・売上増加につながる話なので、ぜひ最後まで読んでくださいね。
- 市場を独占できる
- 取引先の開拓に繋がる
- 自社のブランディングに繋がる
- ライセンス収入で稼げるかも
市場を独占できる
特許を取得することで、模倣品・類似品の出現を防ぎ、市場を独占することができます。
仮に模倣品が出てきたとしても、特許を取得していれば差止請求権・損害賠償請求権を行使し他社の参入を阻止することができるのです。
日本には独占禁止法がありますが、特許を含む知的財産権の行使による市場の独占は、独占禁止法の適応外とされています。（独占禁止法第21条）
特許は単なる守りの権利ではなく、市場の独占状態を築くことのできる非常に強い権利なのです。
取引先の開拓に繋がる
特許は技術力・商品力の証明です。
特許を取得することで、新たな取引先を見つけやすくなります。
とりわけ大手企業と提携する場合、特許技術の有無で交渉力が大きく変わってきます。
提携後も特許を持っていると競合他社がいないため、無理な値下げに応じる必要もなくなります。
自社のブランディングに繋がる
特許は会社自体の信用度や商品の信用度に大きく貢献します。
特許を取得した新商品・新サービスは世間の注目を集めやすく、メディアに取り上げられる機会も多くなるでしょう。
消費者が商品を選ぶ際にも「特許取得済み」と書かれている商品と取得していない商品では、抱くイメージは大きく変わってきます。
特許はいわば”特許庁のお墨付き”です。公的機関から技術力の証明をもらうことで、他社と差別化を図ることができます。
ライセンス収入で稼げるかも
特許取得することで、ライセンスという新たな収入源がつくれるかもしれません。
たとえば第三者が「使用料（ライセンス料）を支払うから、ぜひとも貴方が独占している特許技術を使わせてください」と交渉してくることがあります。
ここでライセンス契約を結べれば、在庫リスクや運営コストを抱えずに収益を上げることができます。
特許は単に技術を守るだけではありません。
事業の独占や拡大、自社のブランディングや新たな収入源の確保など、様々な可能性を秘めています！
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特許のケーススタディ。こんな発明は特許を取得すべき！
ここからは具体的に、「どんなアイデアは特許をとるべきか」について紹介していきます。
今後伸びそうな分野の発明は、特許化で市場独占
コロナの影響もあり、”非対面”サービスの需要は非常に高まっています。
今まで”対面”でしかできなかったもの”非対面”に変えるサービスであったり、既存のツールを非対面コミュニケーションに活用するアイデアなどは、今後多くの企業が参入してくるでしょう。
例えば、「オンラインの会議や授業をより円滑に行えるアイデア（システム）」や「工場の省人化を進めることのできるアイデア（システム）」などは多くの企業が新規参入してくるでしょう。
そうなる前にしっかりと特許を取得しておけば、今のうちに市場を独占することができます。
競合が多く、差別化したい人は特許化を！
競合が多い市場は差別化が難しく、価格競争に巻き込まれてしまうことが多々あると思います。このような市場は、差別化のしようとして商品やサービスを改良しても、すぐ他社に真似されてしまいます。
競合が多い市場を生き抜かなくてはならない時は、特許による差別化を図りましょう。
例えば、ルームクリーニング業者が清掃効率を２倍にできるアイデアまたは洗浄液を発明したとします。
例のような発明で特許を取得することができれば、清掃速度を売りに価格競争に巻き込まれなくなるだけでなく、場合によっては競合他社とのライセンス契約の可能性も出てきます。
市場の拡大も見込めないし競合が多いから……と諦めるのではなく、特許の取得によってピンチをチャンスに変えましょう。
はやり物の発明はスピード勝負！
マスクやフェイスシールドなど、コロナの影響によって多くの発明が生まれています。
特許の取得は早い者勝ちなので、トレンドとなっている商材・サービスに関する発明は急いで特許を検討しましょう。
革新的な技術は、特許で守る＋将来性を高める
消費財・産業材・無形サービスなど商材に関わらず、画期的な技術は特許化することで将来性・可能性がグンと拡大します。
例えば鹿児島県霧島市にある、キリシマ精工株式会社。
この企業は精密金属切削メーカーで、微細・精密加工を得意としている企業ですが「カーブカット工法」という先進的な加工方法を持っています。この技術が歯科医や、歯科医療機器メーカーの目に留まり、歯科医療関係製品を開発したのです。
そして新しく開発された製品は市場展開が有望と判断され、歯科医師や歯科医療機器メーカーと共同で特許を出願し医療分野へ本格的に参入することができました。
このように、特許出願をきっかけに、企業自身が気づいていない強みが新しい分野で活きる可能性があるのです。
特許は
1：今後拡大の予想される市場
2：競争の激化した市場
3：トレンドとなっている市場
4：技術力の問われる市場
など様々なビジネスで力を発揮します。
まとめ
今回はなぜ特許が必要なのか、どんなメリットがあるのかについてまとめました。
特許は取得にかかる非常に多くの可能性を秘めている権利ですが、その価値を決めるのは発明の内容と申請時に出す書類の内容です。
とりわけ申請書類は、記載内容だけで発明のすごさ（特許権を与えるべき理由）などを説明しないといけないため
- 特許にまつわる深い知識
- 発明に対する高い理解度
- 発明分野のビジネスに対する知識
などが要求されます。このような専門性の高い書類は、自分で作るよりも知的財産権のプロフェッショナルである、弁理士に作ってもらうのがおすすめ！
知財タイムズは、信頼のおける弁理士（特許事務所）とのみ提携をしています。
- 特許を取りたいから、出願を手伝ってほしい（代行依頼）
- もし特許を取るなら、実際問題いくら必要か、費用が知りたい
- このアイデアは特許をとるべきなのか、相談に乗ってほしい
- 特許権を取るかどうかの前に、自社商品が権利侵害していないかなどを調べたい（特許調査）
といったお悩みのある方は、ぜひ下の黄色いボタンを押してください！お悩み解消にぴったりの特許事務所へ、無料で問い合わせができます！
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