実用新案登録の費用を徹底解説！

知的財産権を取得するとき、費用は一番気になるポイントですよね。

今回は実用新案権取得のざっくりした費用感と、詳細の内訳、特許取得時との違いについて解説します。

なお出願費用は、作成する書類や特許事務所によっても変わります。正確な料金を知りたいときは、特許事務所へ問い合わせてみましょう！

注：特許庁費用はすべて2022年4月1日改定後の金額です。

実用新案とは？

まずは実用新案登録ってなに？というキホンを確認します。

実用新案とは知的財産権の一つで、物の形状や構造、組み合わせなどの発明に与えられる権利です。

例えば、形状を工夫してペンの落ちづらいペンクリップを発明したとなると、実用新案として権利化をする可能性が高いです。

既存の製品だと、シヤチハタ株式会社のインク式のスタンプ判子、いわゆるシャチハタが実用新案を取りました。

同じ知的財産権の特許に比べると、実用新案に高い新規性や進歩性は求められず、簡単に登録されるのが特徴的。権利を取りやすい分、保護期間は特許の20年より短く、実用新案の存続期間は10年となっています。

実用新案の出願には、総額で40万円ほどかかるのが相場です。

具体的には「特許庁料金」「弁理士費用」の2種類が発生します。

出願先である特許庁に支払う費用で、出願した人全員が支払う料金です。最低でも20,600円の納付が必要となります。

もしも自分で手続きをする場合は、こちらの特許庁費用だけで権利を取得できますよ。

出願手数料とは、出願時に特許庁に支払う印紙代のことを指します。料金は一律で14,000円です。

登録料とは実用新案権を維持するための費用です。無事に権利を取得できたあと、初回は1～3年分の登録料をまとめて納付します。

登録料は出願した範囲（請求項の数）によって異なります。特許庁の手続料金計算システムを使えば、簡単に自分の実用新案の維持費用が分かるので、ぜひ使ってみましょう。

なお登録料は権利保持の年数によっても変わるため、詳細は以下の表を確認してください。

特許事務所に出願手続きを代行してもらう場合、弁理士には手数料と成功報酬の謝礼金、2種類の料金を支払う必要があります。

日本弁理士会の調査によると、弁理士費用の平均額は326,830円とのことです。

弁理士が代理出願を行う際に発生する費用で、平均265,896円の支払いが必要です。

ただし書類の作成枚数や依頼する事務所によって料金は変わるので、正確な金額を知りたいときは特許事務所への問い合わせが必須です。

成功報酬は実用新案として登録された際に、特許事務所へ支払う謝金です。平均金額は60,934円と、比較的抑えめの値段になっています。

なお特許と違って、実用新案は審査なしで登録されるので、基本的に出願すれば権利を獲得できます。ですから実用新案の成功報酬は、ほぼ確実に発生する料金と思っておきましょう。

実用新案登録を弁理士に依頼をした場合の平均総額をまとめます。なお登録料は請求項が1つの場合とします。

登録料は、請求項が1個増えるたびに300円プラスされます。

また代行を依頼する事務所によっても費用は変わるので、注意が必要です。

自分のアイデアで実用新案権を取るには、具体的に何円必要なのか知りたい！という人はぜひ弁理士に問い合わせてみましょう。