実用新案登録の費用を徹底解説！

実用新案の出願ですが、費用に関しては特許事務所によって異なったりするため、結局いくらかかるのか調べてもわからない！という人も少なくないでしょう。

今回は実用新案はざっくりいくらかかるのか、どのような費用が発生するのかということを簡単にまとめていきたいと思います。

実用新案とは？

まずはそもそも実用新案登録とはというところから解説しようと思います。

実用新案とは知的財産権の一つで、物の形状や構造、組み合わせなどの発明に与えられる権利です。
特許のような新規性や進捗性に対するハードルは比較的低いのが特徴です。

例えば、ボールペンの落ちづらいクリップを発明したとなると、実用新案として権利化をする可能性が高いです。

既存のものだと、シャチハタの判子は実用新案として登録されています。

実用新案は権利期間が10年と特許に比べて短いのも特徴です。

その他知的財産権の違いはこちらの記事でより詳しく解説しています。
→意外と知らない？特許とその他知的財産権の違い

実用新案の費用は大きく分けると以下の３つ費用がかかります。

出願手数料と登録料は特許庁に支払う印紙代となります。

出願を依頼する特許事務所によって異なりますが、総額費用の相場は40万円前後となっています。

出願手数料とは、出願時に特許庁に支払う印紙代のことを指します。
料金は14,000円です。

登録料とは実用新案権を維持するための費用であり、初回は1~3年度分をまとめて納付します。

登録料は出願した範囲（請求項の数）によって異なります。
特許庁では料金を計算できるシステムを用意しています。
→手続料金計算システム

登録年数によっても異なってくるので、詳細は以下の表をご参照ください。

特許事務所に出願を依頼した場合に発生する弁理士費用ですが、平均額は約30万円となっています。
費用は大きくわけて２つの費用が発生します。

弁理士が代理出願を行う際に発生する費用です。
特許庁にしはらう出願手数料（印紙代）とは別で発生します。

特許事務所や書類の作成枚数によって費用は異なりますが、日本弁理士会の調査によると出願手数料の平均額は約26万円となっているようです。

出願手数料の平均額：265,896円
（日本弁理士会調べ）

成功報酬は実用新案として登録された際に、特許事務所へ支払う謝金です。

実用新案は特許とは異なり、実体審査は行われないので出願した場合が基本的に登録される仕組みとなっています。
そのため出願をした場合は成功報酬も基本的に発生するものと考えておいてください。

成功報酬（謝金）の平均金額：60,934円
（日本弁理士会調べ）

実用新案登録を弁理士に依頼をした場合、総額は以下のようになります。

依頼する特許事務所や請求の範囲によって異なりますので、詳しくは特許事務所へ直接確認しましょう。