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実用新案登録の費用を徹底解説!

実用新案登録 費用

実用新案の出願ですが、費用に関しては特許事務所によって異なったりするため、結局いくらかかるのか調べてもわからない!という人も少なくないでしょう。

今回は実用新案はざっくりいくらかかるのか、どのような費用が発生するのかということを簡単にまとめていきたいと思います。

実用新案とは?

まずはそもそも実用新案登録とはというところから解説しようと思います。

実用新案とは知的財産権の一つで、物の形状や構造、組み合わせなどの発明に与えられる権利です。
特許のような新規性や進捗性に対するハードルは比較的低いのが特徴です。

例えば、ボールペンの落ちづらいクリップを発明したとなると、実用新案として権利化をする可能性が高いです。

既存のものだと、シャチハタの判子は実用新案として登録されています。

実用新案は権利期間が10年と特許に比べて短いのも特徴です。

その他知的財産権の違いはこちらの記事でより詳しく解説しています。
→意外と知らない?特許とその他知的財産権の違い

実用新案の費用

実用新案の費用は大きく分けると以下の3つ費用がかかります。

  • 出願手数料
  • 登録料
  • 弁理士費用

出願手数料と登録料は特許庁に支払う印紙代となります。

出願を依頼する特許事務所によって異なりますが、総額費用の相場は40万円前後となっています。

出願手数料

出願手数料とは、出願時に特許庁に支払う印紙代のことを指します。
料金は14,000円です。

登録料

登録料とは実用新案権を維持するための費用であり、初回は1~3年度分をまとめて納付します。

登録料は出願した範囲(請求項の数)によって異なります。
特許庁では料金を計算できるシステムを用意しています。
→手続料金計算システム

登録年数によっても異なってくるので、詳細は以下の表をご参照ください。

年数登録費用
第1年から第3年まで毎年 2,100円+(請求項の数×100円)
第4年から第6年まで毎年 6,100円+(請求項の数×300円)
第7年から第10年まで毎年 18,100円+(請求項の数×900円)

弁理士費用

特許事務所に出願を依頼した場合に発生する弁理士費用ですが、平均額は約30万円となっています。
費用は大きくわけて2つの費用が発生します。

  • 出願手数料(出願時の弁理士費用)
  • 成功報酬(謝金)

出願手数料(出願時の弁理士費用)

弁理士が代理出願を行う際に発生する費用です。
特許庁にしはらう出願手数料(印紙代)とは別で発生します。

特許事務所や書類の作成枚数によって費用は異なりますが、日本弁理士会の調査によると出願手数料の平均額は約26万円となっているようです。

出願手数料の平均額:265,896円
日本弁理士会調べ

成功報酬

成功報酬は実用新案として登録された際に、特許事務所へ支払う謝金です。

実用新案は特許とは異なり、実体審査は行われないので出願した場合が基本的に登録される仕組みとなっています。
そのため出願をした場合は成功報酬も基本的に発生するものと考えておいてください。

成功報酬(謝金)の平均金額:60,934円
日本弁理士会調べ

実用新案登録の総額費用

実用新案登録を弁理士に依頼をした場合、総額は以下のようになります。

出願手数料(印紙代)14,000円
登録料(1〜3年分)6,600円
出願手数料(弁理士費用)265,896円
成功報酬(弁理士費用)60,934円
合計347,430円

依頼する特許事務所や請求の範囲によって異なりますので、詳しくは特許事務所へ直接確認しましょう。

特許出願との費用を比較!

実用新案は総額で35~40万前後となりますが、特許の出願は約60万円の費用がかかりますので、特許と比べると費用が抑えられるのが特徴です。

実用新案は実体審査を行わないので、約14万円の費用がかかる審査請求費用が必要ありません。

また各種印紙代や弁理士費用が特許と比べて安価なため、約20万円の差が生まれます。

特許に関する費用の詳細は以下の記事で解説をしています。
特許出願にかかる費用と相場を徹底解説!

まとめ

まとめ

今回は実用新案にかかる費用についてまとめました。

小発明とも呼ばれる実用新案ですが、特許に比べて費用面でのハードルも低いことがわかります。

特許には難しい発明でも、実用新案であれば登録可能な場合もあります。
特許で弁理士に相談を行ったが、最終的には実用新案として登録を行ったというケースも少なくありません。

弁理士は様々な状況を考慮し、最適な提案をしてくれます。
何かを発明した際は、しっかりと安心して任せることができる弁理士を探すことが非常に重要です。

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