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実用新案権とは?現役弁理士がわかりやすく解説!

実用新案とは

はじめに

まず「実用新案(権)」とは何でしょうか?実用新案は特許と同じ産業財産権と呼ばれる権利の一つで、特許庁に実用新案登録出願をすることにより、特許庁が権利を与えてくれるというものになります。

基本的な権利の効力としては特許権と同じで、まだ世の中に知られていない技術的なアイデア(考案)について一番最初に特許庁に出願した人が、その技術を独占的に使うことができる権利になります。

執筆:幸谷泰造 弁理士/弁護士

実用新案権とは?

実用新案権者は、一定期間その考案を独占的に使うことができます。その考案を無断で使っている人に対し、やめさせることもできますし、考案を使って得た利益を損害賠償として請求することもできます。
また、他人にその考案を使わせてあげる代わりに、考案を使っている人からお金をもらうこともできます。つまり、特許権と実用新案権は、権利の効力としては非常に似ているのです。

特許とはどう違う?

では、特許と実用新案はどう違うのでしょうか?以下では主に4つの違いについて解説したいと思います。

①保護対象が限られる

特許はテレビの構造やスマホの製造方法など、あらゆる技術を保護できるのに対し、実用新案は机の形状や洗濯ネットの構造など、物品の形状、構造又は組合せに係る技術しか保護されません。
よって、画像処理方法など方法に関する技術は保護されないので、実用新案ではなく特許を取得する必要があります。

②無審査である

特許と実用新案の一番大きな違いは、特許が審査を経て権利となるのに対し、実用新案は無審査で権利になってしまうということです。
正確に言うと、形式的な審査はされますが、考案が本当に世の中に知られていないものであるか(新規性と言います)などの点は全く審査されずに登録になります。
極端な例でいえば、すでに世の中にあるパソコンの構造を実用新案として出願したとしても、権利になってしまうのです。

③存続期間が10年である

特許は出願日から20年間権利が存続しますが、実用新案は出願日から10年間権利が存続しますので、特許の半分の期間しか保護されません。
よって、長い期間技術を保護したい場合には不利であり、逆にあまり長い間使われないような技術の場合は特許より実用新案のほうが向いているといえます。

④権利を行使するのに制限がある

先ほどご説明したとおり、実用新案は無審査で登録されてしまいます。

そうすると、すでに世の中にあるパソコンの構造などに実用新案権が与えられてしまうことになり、すでに世の中にある技術が突然実用新案権者に独占されてしまうことにもなりかねません。
このような事態を防ぐために、実用新案権者が他人に対して実用新案権を行使する場合、実用新案技術評価書という書類を特許庁から取得しないと行使できないことになっています。

実用新案技術評価書というのは、特許庁の審査官が「この実用新案は権利になる要件をどれだけ満たしているか」について評価をしてくれた書類になります。
この評価が高ければ高いほど、実用新案はきちんとした有効な権利であるといえるのです。この評価が低い場合、有効な権利とはいえないので、権利行使を断念することになります。

これにより、無審査で登録された実用新案権が安易に行使されないようにブレーキをかけているのです。

実用新案の具体例は?

実用新案には具体的にどのようなものがあるのでしょうか?

実用新案で保護される考案は、特許よりも小さな発明というイメージです。例えばペットボトルのキャップや布団叩きなど、ちょっとした物品の構造が実用新案として保護されています。

実際に実用新案権となって大きな売上を上げたものとして、洗濯用ネットがあります。

実用新案のメリット・デメリットは?

特許と実用新案の違いはわかったけれど、では具体的に実用新案にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

以下では具体的なメリット・デメリットについて詳しく見ていきたいと思います。

実用新案のメリット

①権利になるまでが早い

実用新案が登録になるまでの期間は、出願からおおむね2~3カ月です。特許になるまでの期間が数年単位であることを考えると、かなり早いといえるでしょう。

この理由はご説明したとおり、実用新案には審査がないため、特許のような長い審査期間がかからないからです。よって、すぐに権利化したいときは実用新案はメリットがあるといえます。

②費用が安い

実用新案は審査がないため、審査請求費用がかかりません。

審査請求費用は約15万円程度かかりますので、この費用がまるまるかからないのはメリットです。
また、弁理士の手間も特許に比べるとかからないので、弁理士費用も安くなります。

とにかく安く権利を取りたいという場合に実用新案はメリットがあるといえます。

実用新案のデメリット

①存続期間が短い

先ほどご説明したとおり、特許は出願日から20年間権利が存続しますが、実用新案は出願日から10年間しか権利が存続しないため、長い期間技術を保護することができません。

②権利行使がしづらい

実用新案は無審査で登録されるため、きちんと登録要件を満たしている権利なのかがわかりません。

よって先ほどご説明したとおり、他社に対し権利行使をするには実用新案技術評価書を取得しなければなりません。

また、実用新案権を行使した後に、仮に実用新案が無効になってしまった場合、実用新案権者が逆に損害賠償責任を負う可能性があります。

特許については特許庁の審査官によってしっかりと審査がなされているため仮に特許が無効になったとしても特許権者がこのような責任を負うことはないのですが、実用新案については審査がされないため、安易な権利行使を防ぐためにこのような規定が置かれています。

この規定があると実用新案権者は安易に権利行使ができず慎重にならざるを得ないため、権利行使がしづらくなります。

これは実用新案の最大のデメリットであるといえます。

実用新案は、昔は特許と同じように審査がされていたのですが、平成5年に法改正がされて無審査となり、このような権利行使の制限がされるようになりました。
そのときから実用新案の出願が減っており、今は特許に比べてあまり使われていないのが実情となっています。

取得の費用は?

実用新案を取得するのにいくらくらいの費用がかかるのでしょうか?先ほどご説明したとおり、実用新案には審査請求費用がありませんし、弁理士の手間が特許に比べてかからないため、費用は特許の約6割程度になります。

実用新案権の取得費用につきましてはこちらの記事でより詳しく解説しています。
実用新案登録の費用を徹底解説!

まとめ

特許と実用新案の違いや、実用新案のメリット・デメリットにつきまして、弁理士が詳しく解説しましたがいかがでしたでしょうか。
現状では特許に比べて実用新案はあまり活用されていないものの、権利になるのが早い、費用が安い等のメリットもあるため、活用できる場面もあります。

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