日本商工会議所・東京商工会議所、「知的財産政策に関する意見」をとりまとめる

2023年4月21日、日本商工会議所・東京商工会議所は、知的財産政策について中小企業のニーズや実態を踏まえ、標記意見を取りまとめたと、ホームページで発表した。

本意見は、知的財産政策について目指すべき方向性と望まれる施策をまとめたものである。今後、日本商工会議所・東京商工会議所は、政府の知的財産戦略本部や特許庁をはじめとする関係先に対し、要望事項の実現を働きかけていく。

主な要望事項は以下のとおり。

1. 中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・活用
2. 経済安全保障・取引適正化などを踏まえた、知的財産の保護強化
3. 地域の産学官金連携による、知的財産を活用した地方創生の推進
4. デジタル空間の進展に伴う法整備と日本発コンテンツ市場の拡大

意見書の概要は以下リンクから確認できる。
知的財産政策に関する意見（概要）

中小企業・スタートアップ支援については、特許庁がIP BASEも運営しており、支援が活発になっている。また、デジタル空間については、グローバルで競争が激化する領域と予想される。そのため、日本発コンテンツ創出や法整備を進めることで、日本の主力産業として育ててほしい。

参考

https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2023/0420160000.html

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知財部の小倉さん

特許関係の仕事に従事して10年。5年間は特許事務所で500件以上の出願原稿の作成に従事。その後、自動車関連企業の知財部に転職し、500件以上の発明発掘から権利化に携わってきました。現在は、知財部の管理職として知的財産活用の全社方針策定などを行っています。