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昨年のデータをまとめた「特許庁ステータスレポート2023」が発表

特許庁は、2022年の統計情報及び政策の成果を掲載した「特許庁ステータスレポート2023」を取りまとめたことを、2023年3月31日にホームページで発表した。

本レポートは以下のような構成となっており、知的財産制度を取り巻く現状や特許庁の取組等を掲載している。全ページで日本語と英語を併記しており、知財の最新情報を集約した資料として、国内外で活用できる。

  • 第1部　数字で見る知財動向
    • 第1章　我が国の知財動向
      （特許庁への特許・意匠・商標の出願や登録等に関する統計情報）
    • 第2章　世界の知財動向
      （主要国特許庁（日米欧中韓）への特許・意匠・商標の出願や登録に関する統計情報）
  • 第2部　2022年の施策成果
    • 第1章　審査・審判
      （審査・審判のスピードや品質向上等に関する取組）
    • 第2章　国際的取組
      （各国特許庁や関係機関との協力、制度・運用の調和等に関する取組）
    • 第3章　支援施策、法改正等
      （スタートアップ・中小企業・大学支援、制度の見直し等に関する取組）

国内の特許出願について、例えば、以下のようなデータが掲載されている。

出願件数は減少しているものの登録件数は増加していることから、各企業が出願件数を厳選して特許の質にシフトしていることが分かる。

出典：特許庁
出典：特許庁

その他、米国・中国・韓国・欧州と日本との比較など世界の知財動向なども把握できる。さらに特許庁の施策としてグリーン・トランスフォーメーション（GX）、スタートアップ支援などの取り組みについても紹介されている。

今回のレポートは、国内外の知財動向や特許庁による企業支援の内容がコンパクトにまとまっており、大企業や中小企業など幅広い組織での活用が期待できる。

参考

特許庁ホームページ：https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2023/matome.html

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