医療機器ベンチャーのmediVR、令和5年度「知財功労賞　経済産業大臣表彰」を受賞

株式会社mediVR（本社：大阪府豊中市、代表取締役社長：原正彦）は、知財活用ベンチャーとして令和5年度「知財功労賞　経済産業大臣表彰」を受賞したことを、2023年4月11日にプレスリリースで発表した。

「知財功労賞」は、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献した個人や、知的財産権制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献した企業を特許庁が表彰する制度で、4月18日の「発明の日」に表彰式が行われる。

mediVR社は、VRリハビリテーション用医療機器「mediVRカグラ」を大阪大学との産学連携で開発し、「マルチチャネルバイオフィードバックシステムによって脳の再編成を促す技術」や「VR酔いを予防するための技術」など16の特許技術を有している。

受賞のポイントは以下の取り組みだ。

1. 社長自身が知財に非常に精通し、経営と知財を一体で検討している。
2. 社内研修として、審査官・審判官との面接の同席、明細書・補正書の作成、J-Platpat等を用いた新規性の検証などの教育体制が整備されている。
3. 将来的に取得可能な知財をリスト化し、特許権の存続期間をオーバーラップさせながら数年毎に新規特許取得を繰り返すなど長期的な知財戦略を立案・実行している。

企業での知財活動は、ボトムアップだと全社活動として浸透しづらい面もあるが、社長など企業のトップが知財に精通し、知財実務にも関与することで、mediVR社のような全社的で戦略的な活動がしやすくなる。

以上のような特徴は、知財活動・ビジネス戦略のためにも、知財担当者も経営者も理解しておくに越したこととはない。

参考

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000051411.html

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知財部の小倉さん

特許関係の仕事に従事して10年。5年間は特許事務所で500件以上の出願原稿の作成に従事。その後、自動車関連企業の知財部に転職し、500件以上の発明発掘から権利化に携わってきました。現在は、知財部の管理職として知的財産活用の全社方針策定などを行っています。