韓国最高裁、特許乱用でクアルコムに1兆ウォン台の課徴金。日本円で1000億円以上

2023年4月13日に、いわゆる「特許乱用」に関連した多国籍半導体・通信装備企業クアルコムに対し、1兆ウォンを超える課徴金処分が確定したと、中央日報が報じた。

公正取引委員会はクアルコムが国際標準化機構のFRAND確約を違反して携帯電話製造企業に不当な契約を強要し、市場支配的な地位を乱用したとし、課徴金1兆300億ウォン（約1,025億円）を賦課した。

ここでいうFRAND（fair, reasonable and non-discriminatory）とは、「公正、妥当かつ無差別な」の略語で、必須特許の所有者が他社にその使用を許諾する際の条件で、高額にならない合理的な使用料で誰もが平等に特許を利用できるという内容だ。

クアルコムは上記の課徴金賦課処分は不当だとして行政訴訟を提起したが、ソウル高裁は公取委の1兆300億ウォンの課徴金を適法と判断した。最高裁もこうした原審の判断が正しいと判断してそのまま確定した。

今回の判決は、クアルコムの事実上の敗訴で、特許を利用する者の利益が守られた結果となった。一方で、標準必須特許を保有する権利者の利益とのバランスも考える必要があり、今後も訴訟は多く発生しそうだ。

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特許関係の仕事に従事して10年。5年間は特許事務所で500件以上の出願原稿の作成に従事。その後、自動車関連企業の知財部に転職し、500件以上の発明発掘から権利化に携わってきました。現在は、知財部の管理職として知的財産活用の全社方針策定などを行っています。

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