研究成果を活用する大学関係者必読!「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を特許庁が公開
2023年4月14日に特許庁は、大学に知財の専門家を派遣する「知財戦略デザイナー派遣事業」で得られた知見をまとめた「大学研究成果の社会実装ケーススタディ(知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集)」をホームページで公開した。
本ナレッジ集では、大学の研究成果を基にしたスタートアップの設立やライセンス契約などに至った案件を「外部の知財専門家の活用事例」として紹介している。
「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」は、「第1章スタートアップ編」「第2章企業との連携編」「第3章その他編」の3章(計9事例)で構成されている。
各事例では、「支援の流れ」を「発明発掘」「知財戦略策定」「社会実装準備」「支援後」の4つのフェーズに分けて説明している。また、コラムでは「知財戦略デザイナーへ相談した時には手遅れだった失敗事例」も取り上げている。
本ナレッジ集では、大学が知財活動を行う際に直面する課題ごとにも事例が紹介されている。研究支援や産学連携を担当される大学の知財担当者や経営者は知財トラブルを避けるため、本ナレッジ集を一読しておくことをオススメする。
参考
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230414002/202304114002.html
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特許関係の仕事に従事して10年。5年間は特許事務所で500件以上の出願原稿の作成に従事。その後、自動車関連企業の知財部に転職し、500件以上の発明発掘から権利化に携わってきました。現在は、知財部の管理職として知的財産活用の全社方針策定などを行っています。
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