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ラピュタロボティクス株式会社、令和5年度知財功労賞にて「特許庁長官表彰」を受賞

2023年4月18日、ラピュタロボティクス株式会社（東京都江東区、代表取締役CEO：モーハナラージャー・ガジャン、以下ラピュタロボティクス）は、令和5年度知財功労賞において「特許庁長官表彰」を受賞したことをプレスリリースにて発表した。

経済産業省 特許庁では毎年、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、また制度を有効に活用し、円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰及び特許庁長官表彰を行っており、両表彰を合わせて「知財功労賞」と総称している。

ラピュタロボティクスは、アインシュタインをはじめ、数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学発のベンチャー企業だ。世界でも最先端の制御技術および人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の開発と、「rapyuta.io」を活用したロボットソリューションの開発・導入・運用支援を行っている。

受賞のポイントは以下の点だ。

  1. 基本方針としては、数よりも質、攻めよりも守りを重視した知財戦略を採用している。同社の強みである群制御技術について、重点的に特許の権利を進めたり、第三者による侵害が検出可能な技術を積極的に特許出願したり、LOTネットワークに参加することでパテントトロール対策を講じたりしている。第三者による侵害が検出できない場合にはノウハウとして秘匿し、社内で情報管理を徹底している。
  2. 他社との連携により開発した技術については、プラットフォームやソリューションとして第三者に利用させるため、特許権は当社単独で保有するか、共有するとしても第三者に利用許諾できる契約としている。
  3. パートナー企業がプラットフォームを利用してソリューション開発し、そのプラットフォームの使用料を得るビジネスも進めている。当社の持つハードウェアの権利も第三者に許諾することで、当社のプラットフォームで制御するハードウェアを増やす活動も進めている。なお、ハードウェアは、特許権の他、意匠権も取得し、多面的に保護している。

ラピュタロボティクスは自社特許の出願・活用方針や、パテントトロールを含む他者特許の侵害回避対策を確立しており、企業の知財戦略として大変参考になる。令和5年度知財功労賞では、経済産業大臣表彰として個人1名と企業等7者、特許庁長官表彰として個人3名と企業等14者が受賞した。ぜひ、他の受賞者の活動もチェックしたい。

参考

PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000021229.html
特許庁ホームページ：https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/2023_tizai_kourou.html

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