北京知的財産裁判所行政案件オンライン立案の提唱 -中国知的財産オンライン審理状況の参考も-

(2022年3月発行)
中国の知財に関わるニュースを日本の企業に向けて発信します。
本ニュースは、中国での知財活動を支援する「北京フェアスカイ特許法律事務所」がお届けしています。
(提供:北京フェアスカイ特許法律事務所)
2022年2月14日に「北京知的財産裁判所は特許(中国の「専利」との言葉は、日本の特実意に対応する)、商標の権利付与及び権利行使の全ての行政案件をオンラインで立案するよう提唱することに関するお知らせ」とのニュースは、北京知的財産裁判所によって発表されました。(注:「立案」は簡単に言えば提訴を受付されることである。)
オンライン化の背景と効果
当該オンライン立案の提唱は、新型コロナウィルスの流行に伴うものであり、これからの実施によって、弁護士や弁理士、当事者が何時、何処でもオンラインで立案を行うことができるため、立案の流れの短縮化や便宜化が期待できるでしょう。また、訴訟に関する書類がオンラインで提出されるため、既に提出された書類情報がインタネットに掲載され、案件の進捗状況や痕跡を簡単に把握できるでしょう。さらに、審査結果はインタネットによって配布されるため、その結果をより早く当事者に送達でき、権利行使のし易さに役に立つでしょう。
オンライン化の現状
当該ニュースによれば、オンライン立案については、現在、オンラインで提出された訴訟の数が北京知的財産裁判所によって受け入れられた一審案件の33%に達しています。また、近年、北京市高等裁判所は、事件に伴う電子ファイルの作成を推進しています。現在、北京知的財産裁判所から北京市高等裁判所及び最高裁判所に移送された全ての一審上訴案件は電子ファイルの形式で行われており、北京インターネット裁判所や地方裁判所等から北京知的財産裁判所へ移送された全ての上訴事件も電子ファイルの形式で行われています。
中国語原文のリンクは以下の通りです。
https://mp.weixin.qq.com/s/Ju-w_ZiM3eesIQXDnYFwEQ
皆様のご存知と思いますが、コロナ禍状況の厳しい2020年と2021年の前半に中国においては、各地の裁判所は積極的にオラインの法廷審理を行っていました。当然、法廷で審理しやすいなど案件を中心となっています。現在、北京知的財産裁判所と中国特許庁復審委員会(無効審判の口頭審理)が依然にオンラインで法廷審理を行っている模様です。今回のオライン立案の呼びかけは、直接にオライン審理を言及していませんが、将来オンライン審理が法廷審理の1つ補助的な存在になるのではないかと思われます。
オンラインファイリングに関する情報
また、オンラインファイリングに関するその他の情報としては、2018年4月26日に「北京裁判所のオンラインファイリング工作方法(思考)」との公告は、北京裁判所ネットワークによって発表されたことがあり、その公告には、オンラインファイリングに関する流れや注意点等が総括的に記載されています。
中国語原文のリンクは以下の通りであり、必要であればご参考ください。
https://bjgy.chinacourt.gov.cn/article/detail/2018/04/id/3281152.shtml
更に、「北京移動微法院」とのアプリを利用して、オンラインファイリングを行うことも可能です。「北京移動微法院」とのアプリの使用方法に関して、以下のようなリンクまでご参照ください。
http://wenda.bendibao.com/live/2020825/133380.shtm


中国の北京に本社を構え、アメリカ(サンフランシスコ)・日本(東京)にオフィスを展開している北京フェアスカイ特許法律事務所。
知財の係争を得意としており、中国では数多くのビックアントの知財係争をサポートしてきました。
日本の中小企業の中国進出を積極的に支援しており、日本語の堪能なスタッフがしっかりと中国での権利化をサポートします。
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