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CG(コーポレート・ガバナンス)コード改訂と知財・無形資産投資・開示 -iP Times.-

コーポレートガバナンスコード

本記事の概要

2022年1月28日、内閣府から「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインVer1.0」(以下、ガイドライン)が公表された。

本ガイドラインは昨年、金融庁と東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、知財投資・活用戦略の開示とステークホルダーから適切に評価されるためのガナバンス構築について示したものである。

コーポレートガバナンス・コード改訂のポイントは「経営陣・取締役会による知財・無形資産の監督機能強化」「多様性」「サステナビリティ・環境」だ。

特に「知的財産」がガバナンスコードに規定されるのは今回初である。具体的には知的財産投資と経営戦略・経営課題の整合性に関する情報開示と知的財産への投資について取締役会による実効的な監督が必要となる。

本改訂を受けガイドラインでは企業や投資家・金融機関に以下の5つのプリンシプル(原則)を求めている。

  • ① 「価格決定力」あるいは「ゲームチェンジ」につなげる
  • ② 「費用」でなく「資産」の形成と捉える
  • ③ 「ロジック/ストーリー」としての開示・発信
  • ④  全社横断的な体制整備とガバナンス構築
  • ⑤  中長期視点での投資への評価・支援

弁理士による解説

知財情報を開示する取り組みは過去にもあった。小泉政権当時の2002年には「知的財産を保護、活用することを国家の目標にしよう」という方針が打ち出され、その後「知的財産報告書」を作成・開示した企業も多く存在した。しかし、現在でもその取り組みを継続している企業は少ない。

コーポレートガバナンス・コードの改訂とガイドラインが公表されたことで、今後は民間各社から知財コンテンツが開示されることになる。

一過性のブームで終わった感のある「知的財産報告書」と異なり、知財・ 無形資産への投資を促進し、投資家や金融機関との対話のきっかけとなる内容を打ち出せるかが問われる。

要請されるルールに沿った開示で済ませるだけでなく、各社が立案した知財活用戦略とガバナンス体制の実行により知財・無形資産を活かして競争力を高める必要がある。

本取り組みを契機として知財・無形資産の活用により収益力を強化して、グローバルテック企業との熾烈な国際競争に勝ち抜いていくことを期待したい。

●参考URL

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