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I-OPEN(アイ・オープン)の取り組み

I-OPEN

本記事の概要

2022年3月3日、I-OPEN PROJECT 21 フォーラムが開催される。

「I-OPENプロジェクト」とは、企業や個人事業主と知財専門家が協働・共創し、知的財産を活用しながら社会課題の解決に取り組む伴走型支援プロジェクトだ。

本プロジェクトは、部署や職種を超えて集まった特許庁デザイン経営プロジェクトチームが主催し、知的財産をいかして未来を切り開く人々を支援することが狙い。

弁理士、起業家、投資家やデザイナーなど多方面で活躍する専門家チームがサポーターとなって支援する取り組みだ。

2021年11月上旬から21年度の支援対象者(10人程度)と、サポーターの専門家(10~20人程度)の公募を開始し、対象者が11月下旬に決定した。

支援対象者はスタートアップ企業5社、個人事業主が2社(うち1社は法人化予定)、個人1人、特定非営利活動(NPO)法人1社、一般社団法人1社。

3月3日のI-OPEN PROJECT 21 フォーラムでは、メンタリングプログラムの活動・成果発表とゲストスピーカーによる講演や有識者との交流も予定されている。フォーラム開催後には支援対象者に「フォローアップ面談」を実施し、知的財産化ロードマップの作成と今後の課題の確認が行われる。

弁理士による解説

近年、特許庁は中小企業やスタートアップに対する支援・サポートを強化している。2018年12月からサービスが開始された「IPBASE」では知財専門家によるメンタリングサービスや定期的に開催される勉強会・イベントを通じてスタートアップが知財面で注意すべき点などを体系的に学ぶことができる。専門家に気軽に相談できるQA機能や相談相手を見つけるための専門家検索機能も実装されている。

「I-OPENプロジェクト」の特長は、知財専門家が弁護士・弁理士といった法律専門家のみでなく、起業家、投資家やデザイナーなど、幅広い分野からメンバーが構成されている点である。従来、支援相談を求める知財専門家といえば弁護士や弁理士に限定されていた部分が多かったため、その意味でも本プロジェクトは先進的と言える。

起業家にはこれらのスタートアップ向けの知財行政サービスを利用して戦略的に知的財産を創出・活用し、効果的な資金調達に繋げたり、他社が真似できない商品・サービスを提供できるよう事業基盤を整備すべきである。

●参考URL

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