ロシアが知財政策で対抗措置を発動。「非友好国」の特許の無断使用を事実上合法化 -iP Times-

2022年3月7日、ロシア政府は「非友好国」の特許権者に対する支払いをしないようにする法令を決定した。

本記事の内容

特に「非友好国」としては、EUの全27カ国が含まれるとしている。

特許権者に対して本来支払うべきライセンス料などを支払わないということは、国際法上も大きな問題になる。

ロシアに対して制裁を課した国の海賊版ソフトウェアを容認することも含まれると報道されている。

弁理士による解説

ロシアによるウクライナ侵攻に対して経済制裁を行った国に対する対抗措置と思われる。

具体的な内容については不明であるものの、「非友好国」に属する特許権者がロシア国内の法人・個人と特許権にもとづく金融取引を行う場合、特許権者の意志に反して不利益な扱いを受けることになるだろう。

ロシアが「敵国」とみなしている国は、EU加盟全27カ国とモナコ、スイス、ノルウェー、アイスランド、サンマリノ、米国、英国、カナダ、オーストラリア、スイス、日本、韓国、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ミクロネシアを含むとされる。

従って、ロシア企業と知財取引がある日本企業も影響を受ける可能性が高い。

ロシア国内の銀行がSWIFTから除外されたことで、ロシアルーブルが暴落し金融決済そのものが困難な状況になりつつある。

特にロシアにおいて特許権や商標権などの知財財産権を保有している企業は、ロシアの知財政策が今後どのように変わるのか、引き続き注視していく必要があるだろう。

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• EURACTIVE

バイオ・食品業界の知財部員

企業勤務弁理士。知財キャリア約20年。研究所勤務経験と発明者として特許出願・権利化の実績あり。
発明発掘から国内外権利化手続き、知財戦略立案など知財に関して幅広く活動してきました。