著名米国企業も注目のNFT！商標出願急上昇ワード！-iP Times.-

（この記事は、２０２２年１月２４日に作成されたものです。）

本ニュースのここがポイント！！

今、トレンドになっているあのワード

仮想通貨、タピオカ、令和、コロナ、マスク等々
流行は移り変わるもの。

それに追随する形で関連する言葉を使用した商標登録出願も一気に集中するケースがあります。

上記のような流行語がそろそろ落ち着いてきたところで、流行語業界（？）に、去年頃からさらなる新星が現れました！

それは。「NFT」！

そして、米国有名企業のウォルマートも「NFT」関連語について、動き始めたとのこと。

ウォルマート「NFT」関連商標を米国で出願！
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18DWR0Y2A110C2000000/
（引用：日本経済新聞・記事）

NFTとは非代替性トークンのことで、つまりは、デジタル上でも偽造・複製できないようにする技術のようです。

その技術が流行りつつある今、それに関連したり使用したりする言葉を商標としておさえておこうと各企業・個人が躍起になっているのです。

このトレンドは、日本にも！

本当に「NFT」関連商標の出願が増えているのと思っていませんか？

それでしたら、論より証拠。
近年の「NFT」関連商標の出願数に、注目！！

（引用：特許庁データベースーJplatpat）

この画像は特許庁データベースーJplatpatの検索結果です。

「NFT」関連商標について、これまで多くて年４件だった「NFT」関連商標が２０２１年にはなんと１００件オーバーの出願数に！

文字通り大フィーバーとなっております。

２０２２年の「NFT」関連商標の出願はまだ公開されておりませんが、このままの勢いだと、去年の１００件という数字を上回ることは間違いないと思われます。

各企業が流行語の出願を急ぐワケ

もちろん、商標登録の大原則である先願主義（同じ又は似ている商標が同じ又は類似の商標品サービスで出願された場合、先に出願した者に権利を与えるもの）のため、出願を急ぐということもあります。

ただし、それだけが理由ではありません。

実は、「その言葉が一般化する前に登録をしたい！」ということも考えているのです。

これは、商標登録するための要件として「識別力要件」というものがあり、分かりやすく言うと、「一般的な商品名やサービス名として定着してしまった商標は登録ができない」というもの。

例えば、NFT技術を利用した売買を、仮に「NFTショッピング」というとします。それがどのシーンでも「NFTショッピング」というようになってしまったら、もはやその単語・商標は独占的に使用する権利は与えられなくなってしまうのです。

流行り語ならばなおさらのことで、だからこそ１日でも早く！と企業は考えているのですね。

まとめ

今年注目ワードの「NFT」。皆さんも登録をお考えになっている場合はお急ぎを！

商標好き太郎

弁理士歴７年。商標調査の件数は、5200件を突破しました。 商標のニュースは常に気になり、商標をこよなく愛する商標好きの 事務所勤務の弁理士です。好きな商標の言葉は、登録査定。
Twitter：@syohyosuki