メタバース上の知的財産保護法律改正案今国会提出へ経産省

NHK NEWS WEBは2023年2月28日、デジタルの仮想空間、メタバース上の知的財産を保護する目的で、経済産業省がメタバース上で模倣品の製造や販売を禁止する法律の改正案をまとめ、今の通常国会に提出すると報じた。

メタバースの活用は、エンターテインメントやビジネスの分野で進んでおり、有名ブランドなどの間でもアバターに着せる衣類や雑貨などを販売する動きが相次いでいる。

しかし、メタバース上の衣類や雑貨などは、日本の法律では知的財産の保護の対象外であり、このままでは模倣品の製造や販売が広がるおそれがある。

そこで、経済産業省は、来年にもメタバース上で模倣品の製造や販売を禁止する新たな規制を設ける方針である。これにより、メタバース上のデザインを知的財産として保護し、デザインした企業が模倣品を確認した場合、裁判所に差し止めの請求などができるようにするとのこと。

メタバース上で衣類などを販売しているアパレル会社では、成長が期待される分野として事業に力を入れる一方、似通ったデザインの商品が出回るのではないかという懸念も強まっていたため、政府による規制強化を歓迎している。

これまで「ナイキ」「プーマ」「マクドナルド」や飲料メーカーの「モンスターエナジー」など、世界的なブランド企業によるNFTや仮想空間（メタバース）での使用を想定した商標出願も相次いでおり、各企業におけるWeb3に関する知財戦略の重要性が高まると考えられる。

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特許関係の仕事に従事して10年。5年間は特許事務所で500件以上の出願原稿の作成に従事。その後、自動車関連企業の知財部に転職し、500件以上の発明発掘から権利化に携わってきました。現在は、知財部の管理職として知的財産活用の全社方針策定などを行っています。

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