なぜ知財が重要?中小・ベンチャー企業の知財を支えるグリタ特許事務所が解説!
初めて特許の出願を検討する人にとって、”なぜ知財が重要なのか”いまいちよくわからない。。という人も多いかと思います。
今回は中小企業やベンチャー企業の知財を積極的にサポートしている、グリタ特許事務所様になぜ知財が重要なのかということ、グリタ特許事務所様のサービスの特徴についてご解説いただきました!
(執筆:グリタ特許事務所)
なぜ、知財が重要か
「お金をかけて特許を取っても、有益なの?」と耳にすることもあります。特許を取ったA製品が大きな利益を出したとき、特許のおかげで利益が出たのか、営業努力のおかげなのかを判断することは難しいです。
また、特許を取ったA製品が必ずしも売れるとは限りません。
そのため、特許を取るのにお金をかけるべきかということに皆様悩まれます。
しかしながら、過去に次のような事例がありました。
X社は、Y社の依頼に基づいてB製品を開発・製造し、Y社に納入していました。Y社の依頼に基づいているものの、B製品はX社が工夫を重ねて開発して出来上がったものでした。
X社は特許について考えておらず、特許出願を行わずに出来上がったB製品をY社に納入しました。
Y社は納品されたB製品の構造を特定し、B製品の特許権を得てしまいました。
このケースでは、X社がY社から特許権侵害を訴えられることはありませんでした。
しかしながら、Y社がB製品の特許権を得てしまうと、その後にX社がB製品を作ったときにY社から特許権侵害と訴えられる可能性があります。仮に特許権侵害を訴えられた場合でも、X社がY社に対抗する手段はありますが、大変な時間と出費がかかり、B製品の販売チャンスを逃すこととなります。
そのような状況を未然に防ぐために、製品を開発した段階で特許権を取得することが大切になります。
当然、会社で開発した全ての製品が上記のような状況に巻き込まれるわけではありません。
しかしながら、どの製品が上記のような状況に巻き込まれるか分からないため、会社にとって主力となる製品は事前に特許を取ることが大切なのです。いわゆる保険のようなものです。
グリタ特許事務所のサービス
上記のような事例は、知財に詳しくないと事前に対策することすらできないでしょう。
しかし知財部を持たない企業にとって、社内のリソースだけで万全な対策を練るのは非常に困難です。
そこでグリタ特許事務所では、通常の特許出願の代理業務に加えて、
- 「社外知財部」サービス
- 「知財個別塾」サービス
を行っております。
「社外知財部」サービスとは
「社外知財部」とは、社内に知財専門部署や知財専門人材を配置できない企業の知財部としての役割を弊所が担うものです。
サービスの概要
「社外知財部」サービスは、以下の4つの業務で中小企業を全面サポートしています。
- 発明発掘
- 知財戦略
- 知財活用
- 知財調査
発明発掘
開発している製品の中に特許を取得できるものがあるかを発掘するサービスです。
知財戦略
特許を取るのか取らないのか、どの製品の特許を取るのかなど、企業の事業戦略を踏まえて、なるべく費用をかけずに最適な権利を取得するための戦略を提供するサービスです。
知財活用
企業の事業戦略、保持する知財などを勘案して、ライセンス契約など知財の活用方法を提案するサービスです。
知財調査
研究開発を始めるにあたり先行する知財がないかを調べたり、模倣品が出回っていないかを調べたりするサービスです。
(注)知財調査には、調査のボリュームに応じて別途調査費用が発生する場合があります。
社外知財部サービスの利用方法
「社外知財部」サービスを受けるためには、弊所と顧問契約を結んでいただきます。顧問契約の費用は、月額10,000円~です。提供するサービスの量によって費用は変動致します。顧問契約をしていただいた企業は、特許出願等の費用が5%~20%割引(顧問契約料によって変動)となります。
月額10,000円の顧問契約で受けられるサービス(参考)
- (1)月1回、企業へ訪問した弁理士とミーティング
- (2)特許出願費用(弊所手数料)が10%割引(中小・ベンチャー企業の場合)
月1回のミーティングでは、例えば、開発者から開発している製品の情報を伺って発明発掘を行ったり、経営者の事業戦略を伺って知財戦略を提案したりします。
※上記費用は全て税別です。
※上記費用は、2021年6月現在の費用です。弊所費用の改定により、上記費用は変更される可能性がございます。事前にご確認ください。
※全てのサービスはWebで受けていただくことも可能です。
「知財個別塾」サービスとは
「知財個別塾」とは、個々のスタイルで弁理士から「知財」を学んでいただくサービスです。希望するテーマについて弁理士が講演・説明致します。企業で、個人で、自由にご利用いただけます。
活用事例と費用
企業での活用事例
企業の要望:開発者に開発前に先行技術調査をさせたい。先行技術調査の方法を教えて欲しい。
提供サービス:弁理士が企業に訪問し、会議室などに開発者を集めて、先行技術調査の方法についてのセミナーを行います。ご要望に応じて、ワークショップ形式で実際に先行技術調査を行ってもらうことも可能です。
- セミナーの費用(1回・90分):20,000円/回
※時間は変更可能です。時間に応じて費用は変動致します。
個人での活用事例
個人の要望:知財部に配置されたので、特許出願の流れや特許調査の方法を勉強したい。
提供サービス:弊所に来所いただき、弁理士が特許出願の流れや特許調査の方法を説明します。随時不明点を質問していただけます。納得していただけるまで繰り返し説明します。家庭教師のようなイメージです。
- 個別相談費用(1回・60分):3,000円/回
※時間は変更可能です。時間に応じて費用は変動致します。
※上記費用は全て税別です。
※上記費用は、2021年6月現在の費用です。弊所費用の改定により、上記費用は変更される可能性がございます。事前にご確認ください。
※全てのサービスはWebで受けていただくことも可能です。
まとめ
知財専門の人材を1人雇うと、月額15万円~20万円の給与が発生します。
「社外知財部」サービスを利用すると、知財専門の人材を雇うよりも安価で、知財全般のサポートが受けられます。
「知財個別塾」サービスを利用すると、弁理士が持つ専門的な知識を必要なときに学んでいただくことができます。
これから知財に力を入れていこうと考えている中小・ベンチャー企業や、これから知財を勉強していこうと考えている方は、是非一度ご相談ください。
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