「商標リース」サービス開始！月額利用で商標権を手軽に活用

（この記事は、2024年9月29日に作成したものです。）

商標の取得を代行し、商標リースという名称でライセンス供与するビジネスが日本で始まりました。

株式会社経営知財研究所は、2024年9月1日より、弁理士矢口和彦事務所と連携し、新たなサービス「商標リース」をスタートすると報じました。

月額3,900円から始められる本サービスは、新規開業者や小規模事業者にとって、商標権を取得するための高額な初期費用を抑え、商標を手軽に利用できるようになります。

商標リースとは？

「商標リース」は、株式会社経営知財研究所が顧客の希望に応じた商標権を取得し、その独占ライセンスを提供するサービスです。

顧客は、定額の月額料金を支払うことで、その商標を独占的に使用でき、従来の商標権取得にかかる高額な初期費用や不明確なトータルコストを気にすることなく、ビジネスに専念できます。

なお、「商標リース」や「レンタル商標」自体も商標として出願されています。

商標権の取得には、特許庁への出願費用や弁理士費用がかかり、一般的には15万～25万円程度のコストが発生します。

これに対して「商標リース」では、初期費用なしで月額料金を支払うだけで、希望の商標を独占的に使用できます。

商標の取得手続きも「商標リース」が代行してくれるため、複雑な手続きに煩わされることもありません。

顧客は契約期間を2年、3年、4年から選ぶことができ、予算やビジネスの成長に合わせて柔軟にプランを選択できます。

期限満了後は契約継続（再リース）、契約終了、商標権の取得を選択できます。

「商標リース」では、顧客が選んだ商標は他の企業にはライセンスされず、完全に独占して利用できます。

また「商標リース」も当該商標を使用することはないので、商標のブランド価値を守りながら、顧客だけがその権利を活用できます。

「商標リース」では商標権は株式会社経営知財研究所が保有するため、顧客自身が商標の権利を完全に所有するわけではないそうです。

商標を完全に自社の資産とするには、契約終了後に商標を購入する必要があります。

権利者が他者にある状態ですと、第3者による使用がなされた場合に、リース顧客による権利行使ができない可能性があります。

第三者対抗要件が契約上含まれ、特許庁への届け出が必要になるため、この点の注意が必要となります。

自社での出願・登録・維持管理を行う場合と比べると割高にならざるを得ないのが実情です。

そういった知財実務の経験がない・人員不足といった状況に際しては、こういうサービスによって代行してもらうというのも一つの考え方ではないでしょうか。

「商標リース」は、特に新規開業者や小規模事業者にとって、商標権を手軽に活用できる魅力的なサービスです。

月額3,900円からのリーズナブルな価格で、商標の独占利用が可能になり、ブランド価値の強化やビジネスにつながります。

昨今、独立や副業で個人で事業/サービスを展開する方が増えています。一方、そういった方は事業で手一杯のため、知財へのケアが不足しがちです。

こういったサービスを通じて、商標権の取得にかかるコストや手間を気にすることなく、安心してビジネスに集中できる「商標リース」という選択肢は、今後流行るかもしれません。

知財へ時間を割く余力のない企業・個人の方の助けになるかもしれません。
一つの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。

健康関連商品の知財、企画開発や生産立ち上げを経験してきた元エンジニア。皆さまに役立つ情報を発信したいと思いWEBライター活動中。趣味はスポーツ全般、カメラ、映画鑑賞

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