NIKKEI Prime 3メディア、特許分析など新たなコンテンツ
2023年2月28日、日本経済新聞グループが2022年11月に創刊した3メディアにおけるデータを活用したコンテンツや注目のキーパーソンを招いたイベントなどの企画内容が発表された。
「NIKKEI Prime」シリーズの第1弾として創刊された3メディアとは、自動車産業の未来を先取りする「NIKKEI Mobility(日経モビリティ)」、脱炭素時代の変革のヒントを伝える「NIKKEI GX | Green Transformation(日経GX)」、将来技術や知財戦略を探る「NIKKEI Tech Foresight(日経テックフォーサイト)」である。
NIKKEI Mobilityでは米テック大手のモビリティー関連特許を分析する「Mobility Tech 特許 2023」を始めた。IT技術とクルマが融合する中で、新たなプレーヤーとして存在感を強めている米GAFAM(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック=現メタ、アップル、マイクロソフト)の分析を通じて、新時代のモビリティー技術のトレンドを先読みする。
また、NIKKEI Tech Foresightは高品質な文章や画像を自動で作れることで話題の「生成AI」を特集している。ビジネスの現場に生成AIがどのような革新をもたらすのか、エンターテインメント産業や製造業における最先端の取り組みに迫った。「アニメの背景画像作成をAIが支援する」「画像検査AIの学習用画像をAIで生成する」など、実践的な事例が次々と出てくる。さらに、特許分析で生成AIの隠れた実力の持ち主を探り出す。
近年、IPランドスケープ(IPL)など知財情報とビジネス情報を合わせて分析していく手法が広がっている。NIKKEIのようなビジネスメディアのコンテンツにも知財情報の分析が取り入れられており、本格的にIPLの実践が加速されている。
参考
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC21AZT0R20C23A2000000/
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特許関係の仕事に従事して10年。5年間は特許事務所で500件以上の出願原稿の作成に従事。その後、自動車関連企業の知財部に転職し、500件以上の発明発掘から権利化に携わってきました。現在は、知財部の管理職として知的財産活用の全社方針策定などを行っています。
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