IPランドスケープとは？具体的な活用方法を弁理士にインタビュー！

結論から申し上げますと、「超重要」です！

そうなんですね…….。
IPランドスケープは非常に重要なのですが、確かにまだまだどうやって活用すればよいか広くは知れ渡っていないのかもしれません。

戦い（ビジネス）において最も重要なのは
・戦場（市場の状況）
・敵（競合他社の状況）
・味方（顧客/提携先の状況）
などの情報だと思います。
実は、この情報も知財の調査・分析から得ることができるんです。

だから知財情報を調査・分析し、経営層と情報共有するIPランドスケープは重要なのです！
経営層はIPランドスケープで得た情報を加味し、ビジネス判断をするべきなのです。

わかりました！
それではまず、市場分析についてお話ししましょう。

上のIPランドスケープの定義では「（１）知財情報などをしっかり調査・分析して」というところがありますが、このような分析手法としてパテントマップがあります。

「どのビジネス（事業）をやるか」「ビジネス（事業）をどのようにやるか」を決める際は、いろいろな情報を元に判断する必要がありますが、パテントマップから得た特許情報の分析結果もとても良い判断材料になります。

例えば、ある技術分野で特許の出願件数が伸びていたり、出願人の数が増えている場合、そこの市場は今後伸びることが予想されます。
市場規模（市場の売上高）の調査だけでは出てこない、将来を予測するのに必要な情報を得ることができるのです。

そうです！
もっとくわしく説明すると、特許は出願後２０年経過するまでその技術を独占することを認めて、代わりに開示を求める制度です。
このため、企業は将来独占したい技術について特許出願しているのです。

それから、特許情報は、企業や国に関係なく調べての分析することができますから、例えば国単位や顧客単位の特許を調べることで、一般的に流通しているような市場情報を裏付ける情報を得ることができる場合が多いのです。

このような知財情報や市場情報などを元に経営層が「どのビジネスをやるか」を決定したら、
・どういう商品を作るか＝開発戦略
・どうやって特許を出していくか＝出願戦略
・どうやって商品を売っていくか＝マーケティング戦略
など、より具体的な戦略に話を進めることができます。

個別の戦略にもパテントマップの分析結果を活かせるので、経営層だけでなく事業責任者にも戦略を決める上で有益な情報を共有することができます。

それから、実は実際の戦略立案にあたり情報を共有する前に重要なことがあります。

知財情報が有益な情報であることを経営層や事業責任者にあらかじめ知ってもらうことです。
経営層や事業責任者は皆さん忙しいですし、必要に感じない報告は聞いて貰えません。
そこで、日頃から知財情報が役に立つことを知ってもらう活動をしておくことが必要になります。

そうですね。日頃から知財情報が役に立つことを知ってもらうためにも使えて、実際の戦略立案にも役立ちそうな例をご説明します。

例えば、”海外展開するにあたり、進出する国を選定したい”という企業にはパテントマップは有益です。競合企業の特許出願状況を国別に見てみると、どの国に進出すべきかのヒントが見えてきます。

下の図は、ある分野の特許出願状況をバブルのサイズで示すパテントマップのイメージです。左から市場規模が大きいと考えてください。
また、A社/B社/C社は日本企業で、D社のみ海外の企業としてみてください。
競合企業４社の特許出願状況を国別に出してみると、どの国に進出すべきかのヒントが見えてきます。

上記の例の場合マーケットシェア上位の競合企業はこぞって中国・台湾に出願をしていますので、これらの国に需要があることは一目瞭然です。
なお、日本の出願が多いのは日本に出願した特許出願を外国で権利化するためなのであまり気にしなくて大丈夫です。
この結果を経営層に共有することで、進出先の候補として中国・台湾を検討することができます。

特許の出願状況だけで海外進出先を決めることはできませんが、意思決定する際の検討材料としては非常に重要な情報です。

さらに進出先として決まった場合には、
「リスク回避のために現地の権利化状況をしっかり調べよう」とか
「競合が多くの特許を持っているので、自社も中国・台湾に特許出願しておいて、クロスライセンスのバーターのネタを増やそう」
といった具体的な知財施策にも落とし込めるのです。

もちろんパテントマップは競合分析でも活用できます。
もう一度先ほどのパテントマップを見てみましょう。

競合がどのような戦略で事業を展開しているか？という観点で見てみると、市場規模4位のD社はアメリカを中心に特許を出願していることがわかります。
このデータを見れば、「この分野において主要マーケットは中国・台湾であるが、D社の主要顧客はアメリカだ」ということが推測できます。

例えば、経営層や事業責任者が何らかの理由でアメリカを市場として認識していなかったとすれば、ビジネスチャンスを提供することができます。
また、D社のような強力な競合がいることを知らずにアメリカに進出して特許訴訟に巻き込まれてしまうというリスクも事前に回避することができます。

①主要マーケットの中国・台湾で、国内シェア1位~3位のA/B/C社と勝負をするのか？
②実は大きな市場があるかもしれないアメリカで、独走状態のD社と勝負するのか？
③別の国の市場を調べ上げD社のように自社が新たに市場を作り、独走状態を作るのか？
など経営層にいくつかの可能性を提示することができます。

もし、
“②実は大きな市場があるかもしれないアメリカで、独走状態のD社と勝負する”
と決めたのであれば、次はD社の特許情報を取り寄せ、D社と自社の特許取得状況を比較して詳細に検討したうえで

・D社と対抗しどんな商品を作っていくかといった商品開発の戦略
・どの技術についてどれだけアメリカに特許を出願していくかといった出願戦略
・どのようにアメリカに売り出していくかといったマーケティング戦略

の個別戦略を決める一つの情報として、各部署に特許情報を共有します。

わかりました。
では特許情報を使った、顧客開拓について解説します。

「特許分類分析」や「引用文献分析」を使うと、潜在顧客のリストを作成することができます。

“特許分類”とは、特許出願に含まれる技術を技術別に分類する分類です。
図書館で本が分類されていますが、それと同じように、特許出願も関連する技術分類に特許庁が分類してくれます。

例えば、以下の公報はアップル社のスマートウォッチに関する出願ですが、赤枠で示した部分に、「G06F」から始まる特許分類と、「G04B」から始まる特許分類が複数付けられていますよね。

このうち、「G06F」の部分が「デジタルデータ処理に関する技術」であることを意味しており、一番上の特許分類の「3/0362」の部分が、「回転などを検出する（竜頭のよう）な技術」を意味しています。

また、下の方の「G04B」が「時計に関する技術」であることを示しています。
このように、特許情報は特許分類で分類されているため、特許分類を用いて簡易に分析することができます。

１つの出願に（多くの場合）、階層構造を持つ特許分類が複数付けられることで、関連する技術を多面的に知ることができます。

いい質問ですね。
下のベン図を見てください。

例えば、商品Aを上記の公報の時計として、あなたの企業がその部材、例えば竜頭のメーカだったとします。
竜頭を使った時計を出願しているAppleのような企業は特許分類を使った検索から探すことができるのです。

あなたの会社が売りたい商品の特許分類で特許を調査して、出願件数などを集計し、上位○○位のようなリストを作ると、顧客や競合など関係する企業を調べることができます。

特許分類は例えば以下から調べることができますよ。
特許･実用新案分類照会(PMGS)｜J-PlatPat [JPP] (inpit.go.jp)

「引用文献分析」ですが、特許における”引用”とは、特許の審査の際に先行特許（先出願されている特許）を審査官が参照したことを指します。

例えば下の図で、特許庁の審査官が特許出願イの審査をする際に、関連する技術の先行特許文献アを参照した場合。
・先行特許文献アは、特許出願イの”引用文献”
・特許公報イは、先行特許出願アの”被引用文献”
となります。

なお、アとイのうち、分母が開示されている発明で、分子が権利化対象の発明と考えてください。

そうです。
ここで説明されているように、引用関係にある企業を一覧にすることで、引用関係からも自社の技術と関連性の高い企業を洗い出すことができます。

そのとおりです。
なので引用関係にある企業は
特許のライセンスや商品の営業先リストになり得る
ということです。

これらの分析結果に基づいて、企業のHPやIR情報や一般の企業情報と突き合わせていくことで、その一覧の中から顧客になりそうな企業を絞り込んで、アプローチする企業を選定することができます。

また、海外企業については、企業の所在地を現地の言語などで知ることもできるので、その会社へのアクションも円滑にできるかもしれません。

M&Aや業務提携をする候補のリストも、特許情報から作ることができます。

もちろん特許情報だけでは、M&A先を決めることはできませんが、一つの切り口として特許情報は非常に有益です。

例えば、新規顧客の調査の際に登場した「特許分類分析」や「引用文献分析」でM&A先のリストを作成することができます。

さきほどのベン図ですが、自社が「Aのメーカ」で、自社製品の差別化ポイントになり得る技術を持った「Aの製造装置メーカ」や「Aの材料メーカ」があるとします。

このような企業は、先の説明と同様に、商品Aに関する特許分類分析を行っても探すことができます。同様に、”特許の審査で引用された”ということは技術的関連がある企業ということがわかります。
同じ特許分類で出願をしている企業や引用関係のある企業を調査することで、自社と関連する技術を持った企業をリストアップできます。
このリストをその他の切り口から分析することで、さらに候補先を絞っていくことができます。

しかも特許情報はグローバルで調べることができます。
海外企業も含めて、M&A候補のリストを作成できるので特許情報は非常に有益です。

また特許の公報では技術のこまかな情報が公開されています。
リストを絞り込んだ後、企業が持つ技術の詳細も特許情報から見ることができます。

企業はビジネスを有利に進めるために必要な技術を特許として権利化しています。
なので保有する特許の情報を詳しく調べることは、企業の価値を測ることにもつながるのです。
また今後伸びそうな市場の技術が特許として権利化されている企業であれば、将来性も加味して企業価値を測ることができます。

M&Aと同様に、共同開発の提携先も同じように探すことができます。

ここまで知財情報の調査・分析を重点に話しましたが、とにかくIPランドスケープとして知財情報を活用できる場面はとても多いんです。

たしかにIPランドスケープは企業経営において、非常に重要です。

ただ非常に概念的で活用の幅広いため、企業活動の場で実際に落とし込みきれず、企業に浸透していないというのはよくわかります。

企業はIPランドスケープとして、特許分析（パテントマップ）をしっかり行い、これを適切に活用する方法を理解したうえで、
・「この情報をどこに持っていこう」
・「誰にどのように伝えよう」
・「どのように活用しよう」
と考えることが非常に重要です。

また、伝える相手にその情報を受け取って貰えるように日頃からコミュニケーションをすることも同じぐらい重要だと思います。
調査・分析をしただけで活かされなければ、せっかくの貴重な情報がただの自己満足でおわってしまいます。

このあたりでつまずかないためには、なぜIPランドスケープを行うかという動機をはっきりさせた後、IPランドスケープを行う手順を明確にし、利益に向かって行動することが重要です。

自分も企業時代にパテントマップを作るだけで適切に報告を行うことができず、他のメンバーの行動を促すことが出来なかった経験もありました。
それは、IPランドスケープとして知財情報を活かす工程をしっかりイメージすることができていなかったからだと考えています。

IPランドスケープをしっかり回すこと、つまり知財情報を調査・分析し、その結果を社内でしっかりと揉むこと、目指すべき利益と次の行動をメンバーと握ることで、戦いを優位に進めることのできる戦略を練ることができるのではないでしょうか。
そのような意味で、情報を作り共有していくIPランドスケープは有益なのです

また、中小企業は大企業に比べて資源が乏しいことが多いですから、戦略を練り上げて戦うことの重要度は大企業よりもむしろ大きいのかも知れません。

企業がイノベーションを起こすには技術とビジネスの両軸で経営を考えていかなくてはなりません。
知財情報を分析・共有するIPランドスケープは「イノベーションを生むための、”技術”と”ビジネス”を結ぶ架け橋」になります。

・IPランドスケープで企業が部門の垣根無く一体となり戦略を練る
・特許による参入障壁を作る
・事業を利益化する
これらのことはイノベーションを産み出すうえで、非常に重要なプロセスだと思います！

今回お伝えしたのはあくまで、IPランドスケープの基礎的な情報です。
他にも様々な情報を調査したり、高度な分析を行うことで活用の場はさらに広がります！