知財戦略とは？企業知財部が成功事例もあわせて解説！

近年注目を集めいている知財戦略ですが、

などという意見を耳にします。

本記事では、知財戦略とは何か、知財戦略を掲げた事例を現役の知財部員がわかりやすくご紹介いたします。

ある程度理解をしたら、専門家である弁理士に相談しながら、より知識を深めていただければと思います。

知財戦略の定義について

知財戦略とは、

「自社の経営価値・事業価値を高めるためにおける大きな方向性」

と定義されます。

つまり、自社が直面する経営的な課題・事業的な課題に対して立てられる戦略を練るためには、分析が必要です。この分析を行うことで課題が明確になります。

そして、この課題を解決するためにはどのようなことを行えばいいかを決定します。このどのようなことを行えばいいかを意味する方向性が、戦略に該当します。

会社における知財戦略

では、会社において、知財戦略がどのような位置づけなのかを説明します。

まず、色々な戦略がある中で、経営戦略（全社戦略）が上位に該当します。これは、全社としての課題に対する戦略になります。

次に、事業戦略が位置します。いくつもの事業を行っている会社の場合は、その事業の数だけ戦略が存在します。

そして、その下位に、オペレーション戦略があります。オペレーション戦略は、機能に関する戦略になります。このオペレーション戦略は、知財戦略以外にも、生産戦略、人事戦略、マーケティング戦略、販売戦略等の様々な戦略が存在します。

ここから意識しないといけないことは、

• １）知財戦略は、経営戦略・事業戦略の下位にあり、経営戦略・事業戦略で生じる戦略上の課題を支援します
• ２）知財戦略単体で活用するのではなく、経営戦略・事業戦略にフィードバックすることで、知財戦略が活かされます。
• ３）従前の知財戦略は、現在の事業活動から、少し先の未来を予想することで、中期的な事業の成長への寄与を望まれていましたが、現在の知財戦略は、未だ見えていない未来、つまり、誰も考えてない未来について、その会社の顧客価値であり、ビジネスモデルを想定することが期待されています。

知財戦略をたてるメリット

知財戦略をたてるメリットは、

自社の掲げるゴール達成に必要な権利だけ、的確に取得することができる。

という点です。

一般論で説明しますと、戦略＝方向性なので、戦略をたてないと、どこに未来向かっていくのかを決めずに進め武野と同じです。戦略を立てないと最短コースを走っているつもりでも、遠回りをしている可能性があります。

遠まわりしているのであればよいのですが、全くゴールとは違う方向を向いていて、ゴールにたどり着かないという可能性があります。

これを自社で出願する場合の知財戦略にあてはめてみます。

知財戦略がない場合は、特許出願1件1件について、個別で判断せざるを得えないという状況に陥ってしまいます。

つまり、

この出願をすることで、ゴールにむかってどれほど進んでいるかという点が理解できない

ということになってしまうのです。

戦略がないと、

• 事業部から提案されるがままに、出願前調査を行う
• 新規性及び進歩性等の特許を申請する要件を充足していると判断した場合に、明細書を作成
• 明細書が完成次第、社内でチェック
• 出願

というフローを、1件1件ただこなすという状況になってしまいます。

対して、知財戦略があると、ゴールが決まっているわけですから、この出願をすることにより、どれだけゴールに近づくかという点は理解できると思います。

知財戦略　成功事例

知財戦略で成功した事例を紹介いたします。

１）CANON株式会社

やはり、成功した会社として1番名前があがっているのは、CANON株式会社です。

CANON株式会社は、知財を守りの観点と攻めの観点の２つの観点を持った知財を武器にして、市場の参入及び市場の拡大を図りました。2021年1月時点で、世界各国に約8万6,000件の特許・実用新案を保有しております。

海外に関しても、その国ごとに立案された事業戦略や技術や市場動向を踏まえて、知財戦略をたてて、特許ポートフォリオを維持し、他社の参入障壁を形成しております。

知財戦略の詳細は公表されていません。

２）株式会社デンソー

愛知県刈谷市を本拠地とする株式会社デンソーは、世界有数の自動車部品メーカーです。

この会社の知財部門では中期戦略に応じて、中期的な知財戦略を定めています。現在の知財活動方針は、「IP　ECO　Crafting　プロジェクト」と名付けて実施しています。

「ECO（エコ）」というのは、活用（Enforcement）、仲間作り（Collaboration）、外部調達（Outside　Purchase)の頭文字からとったキャッチコピーです。

（参考　https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2020/all.pdf）

連続領域は、自社で培ってきた技術を中心に他社に対して活用できるポートフォリオを構築し、競合に対して牽制することで業界内の優位性を強化したいという考え方に基づきます。

非連続領域は、外部技術を取り組むことにより、業界内の優位性を強化したいという考え方に基づきます。

知財戦略の策定方針については、過去のプロジェクトを振り返った結果と会社の置かれた状況を踏まえて、部門内の管理職で課題を議論しています。そして、この議論結果を上級管理職がまとめ、知財担当役員及び技術担当役員に提言し、承認を得ています。

この知財戦略の各事業部への浸透は、特許専任者（リエゾン）に納得してもらった上で、重点知財活動と製品・開発テーマの知財活動に落とし込みを行います。

運用中は、PDCAサイクルをまわして、必要に応じて毎年修正を行っています。戦略に対する評価は、知財を活用でき、事業に貢献しているか。という観点で行っています。定量的な指標を作成することは難しいため、定性的なマイルストーンを作成し、評価を行っております。　

３）パナソニック株式会社

大阪府門真市を本拠地とするパナソニック株式会社は、知財実務機能を集約したパナソニックIPマネージメント株式会社を設立しております。

同社は、知財の創造から活用にいたる知財業務に関して、様々なノウハウを有し、多様な事業・地域特性を熟知した上で、知財の価値を高め、事業成果の最大化に貢献するサービスを提供すると共に、現場の生の声を吸い上げて、実態に即した事業、技術、知財三位一体の戦略を創出するという内容を掲げています。

まとめ

知財戦略は理解いただけたでしょうか。知財戦略は、今後、事業の価値を高めるためにも必須の要素となります。

少し先ではなく、誰も見えていない未来を読み解くことで、事業がどのように進むかを予想し、この予想から、自社はどこにポジショニングするのかをしっかり、経営及び事業部と対話し、知財戦略を立案しましょう。

ここをもう少し知りたい。と感じた場合は、専門家である弁理士に相談してみてください。

ゲーム業界の知財部員

ゲーム業界の知財部で10年以上勤務。日々、他社の知財を警戒しながら、自社の商品を守るため、奮闘中。 調査や出願、一通りの業務をこなしてきました。