Facebookの特許技術を徹底解説！身近なIT特許シリーズ！

今回はGoogleに引き続き、GAFAの一つであるFacebook（フェイスブック）の特許技術や知財戦略を解説します。

Facebookは2010年ごろから企業を買収して特許を取得したり、米ヤフーから提訴されたりと特許で苦労していたようです。そして現在は、AR/VR技術などで特許出願を活発にするようになっています。

Facebookのサービスに関連する特許や過去の訴訟から、企業における特許出願の必要性も解説していきます。

（執筆：知財部の小倉さん）

Facebookのサービス

Facebook（フェイスブック）はソーシャル・ネットワーキング・システム（SNS）で、マーク・ザッカーバーグらが作ったものです。「ニュースフィード」や「いいね！」など、今や他のSNSでも常識となっている機能が広まるきっかけになったサービスですよね。

参考：Wikipedia（Facebook）

Facebookの技術がどのような特許によって保護されているのか調べてみると、創業が2004年にもかかわらず出願人「Facebook, Inc.」で検索した一番古い特許は2012年の出願日でした。

すると、Facebookは様々な企業との特許訴訟や買収の歴史があることが分かりました。訴訟や買収について少し解説していきます。

特許をめぐる訴訟と買収の歴史

2010年Friendster（フレンドスター）の特許を買収

Facebookに先行していたSNS分野の企業として Friendster がありました。 Friendster は買収の時点で登録7件、審査中11件の特許を保有しており、これらの特許はFacebookに4000万ドルで買い取られました。

なぜFacebookは特許を買い取ったのでしょうか？Facebookが事業的に成功したことでFacebookから特許で金を取ろうとする人が出てきたので、その対策として特許の保護を強化したということが考えられます。

ITベンチャーとしては、先に特許を取っておくと将来どこかの企業が高値で特許を買い取ってくれる可能性もあるということです。自社を守るだけでなく資産としての特許活用も考えると、特許出願はアイデアだけでもしておくべきですね。

2012年3月米Yahoo！（ヤフー）がFacebookを訴える

Facebookが新規株式公開（IPO）を控える一方で、ヤフーの業績が低迷している中、ヤフーの特許10件をFacebookが侵害したとして、ヤフーがFacebookを訴えました。

これは事業状況から見ると、ヤフーが当時勢いのあったFacebookの足を引っ張ろうとしたと考えられます。事業で先行している企業というのは、大量の特許を持っていますから製品をリリースする際にはきちんと他社特許をチェックしないとこのような事態になりますね。

2012年3月Facebookがヤフーに対抗できるIBMから特許取得し、7月に和解

Facebookも黙っておらず、すぐさまIBMから750件の特許を買い取り、ヤフーに対抗する準備を整えました。IBMはGoogleにも特許を売却するなど、収益の柱として特許売却をしているようです。

この特許取得が効いたのか互いの特許ライセンスし合うかたち（クロスライセンス）でFacebookとヤフーは和解しました。Facebookとしては問題が長期化しなかったのは良かったのでしょうが、IBMの特許を買い取ったりと余計な出費が発生してしまいました。

参考：米ヤフーとフェイスブック、特許訴訟で和解（日本経済新聞）

Facebookの特許から見える将来技術

拡張現実（AR）/仮想現実（VR）の特許が急増？

ヤフーとの訴訟で学んだのか、AR/VRの特許をFacebookが積極的に取得しています。Facebookの特許取得件数は、2018年が602件だったのに対し、2019年は989件と急増しています。

その多くは、ヘッドマウントディスプレイに関するもので、Facebookの広報担当もARやVRの家庭用ハードウェア製品に投資しているとコメントしました。

2021年にスマートグラスをFacebookが発売

これらの投資の結果として、2021年にスマートグラスを発売する計画をFacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグが発表しました。スマートグラスの詳細は明らかになっていませんが、リストバンドからのインプットをスマートグラスに連動させる構想のようです。

スマートフォンが当たり前の時代になっていますが、今後はスマートグラスやリストバンドを当たり前に装着する時代がやってくるのでしょうか。スマートグラスで何が見えるのかも楽しみですね。

参考： AR/VRに注力するフェイスブック、関連特許取得は1年で急増（Mogura VR）

ITベンチャーの特許戦略

他社特許は調査しておきましょう

Facebookの歴史を見てよく分かるのは、特許を持っていないとビジネスで成功していても足を引っ張られることがあるということです。FacebookはIBMから特許を取得することができたので良かったですが、次も同じ状況で特許を取得できる保証はありません。

ITベンチャーでは、ビジネスで成功することも重要ですが、リリースする製品が他社特許を侵害しないか事前に特許事務所など専門の会社に調査を依頼したほうがよいでしょう。

公知技術でなく自社が使っている技術は特許出願しておきましょう

また、調査をして他社特許を侵害していないことが確認できたら、すぐに特許出願をしておきましょう。特許文献で公知になっていなければ、特許として登録できる可能性が高いです。競合他社に特許を取得される前に、必ず自社で特許を押さえておきましょう。

特許出願の際にも出願書類や手続きについては、専門家を頼るのがよいですので、特許事務所の弁理士に相談して発明のポイントをもれなくするようにしましょう。

まとめ

今回は、 GAFAの一つであるFacebook の特許買収や訴訟の事例を解説しつつ、ITベンチャーが学ぶべき特許戦略について解説しました。

Facebookのように急成長した会社は本業が忙しいので、知的財産の保護が後回しになってしまいがちです。知財タイムズではIT分野に詳しい弁理士や特許事務所を無料で紹介します。本業が忙しいからこそ、特許調査や出願を後回しにせず専門家に任せましょう！まずは下からお気軽にお問合せください。

知財部の小倉さん

特許関係の仕事に従事して10年。5年間は特許事務所で500件以上の出願原稿の作成に従事。その後、自動車関連企業の知財部に転職し、500件以上の発明発掘から権利化に携わってきました。現在は、知財部の管理職として知的財産活用の全社方針策定などを行っています。