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国家知識産権局、「専利審査指南改正草案(再意見募集稿)」を発表・等

(2022年11月発行)
中国の知財に関わるニュースを日本の企業に向けて発信します。
本ニュースは、中国での知財活動を支援する「北京フェアスカイ特許法律事務所」がお届けしています。

(提供:北京フェアスカイ特許法律事務所)

国家知識産権局、「専利審査指南改正草案(再意見募集稿)」を発表

専利法及びその実施細則の改正に合わせて、国家知識産権局は「専利審査指南」の改正作業を継続的に展開するため、最近「専利審査指南改正草案(再意見募集稿)」(以下、「草案」という)及びその解説書を公表した。 

 発明者の変更行為をより良く規範化するために、「草案」は記入漏れや誤記入による発明者の変更申請のタイミングを明確にし、信義誠実原則に関する規定を新たに追加した。また、当事者と社会公衆の便宜のため、再審と無効審判請求審査の決定は、発行後すぐに国家知識産権局のウェブサイトで公開される。 

 今回の意見募集の内容は、主に前2回の公衆フィードバック意見に基づく改善を行い、さらに特許法とその実施細則の関連規定に対する関連改正を行った。未修正部分については意見を求めない。関係機関や各界の人々は2022年12月15日までにメールやファックスで、再意見募集内容の修正等について具体的な意見を提出することができる。 

(出典:国家知識産権局)

国家市場監督管理総局、「商標代理監督管理規定」を公布 12月1日から施行

市場監督管理総局は最近、「商標代理監督管理規定」(以下、「規定」という)を発表した。「規定」は、現在の商標代理業界の参入障壁が低く、機構が多すぎて乱雑で、経営管理が規範的ではなく、サービスレベルがばらばらであるなどの多くの問題に焦点を当て、機構人員、管理制度、行為規範などの規定をさらに細分化し、源から業界全体のサービス品質と発展レベルを高めることを狙っている。 

また、「規定」は監督管理手段を豊富にし、市場監督管理部門と知的財産権管理部門の情報共有、調査・処分状況通報、業務指導などの協同協力メカニズムを健全化した。 

「規定」は2022年12月1日から施行される。市場監督管理総局、国家知識産権局は「規定」の公布・施行を契機に、商標代理業界のガバナンスと監督管理を持続的に強化し、商標代理機構の法律遵守・規則経営を導き、商標代理業界の質の高い発展を推進し、規範的で透明、公平で公正、清廉潔白な商標登録管理秩序を維持する。 

テンセント、「雲南虫谷」の情報ネットワーク伝播権侵害でドウインを訴え 一審勝訴、3,200万元賠償

「雲南虫谷」はインターネットドラマで、有名な小説「鬼吹灯の雲南虫谷」シリーズに基づいて改編を行い、知名度と商業価値が非常に高い。同ドラマはテンセント・ビデオが独占放送しているが、初回放送とそれ以降の期間、ショット動画アプリ抖音(ドウイン)プラットフォームで「雲南虫谷」を侵害する大量の動画が伝搬され続けた。

テンセントが警告状を送って「雲南虫谷」権利の帰属を知らせ、有効な措置を取るようにと通知した後も、動画の伝播行為を停止しなかった。これにより、テンセントは抖音(ドウイン)が自身の著作権を侵害しているとして、陝西省西安市中級人民法院に訴え、抖音(ドウイン)に対して直ちに有効な措置を取って権利侵害の内容を削除、フィルタリング、ブロックし、謝罪すること、9,000万人民元を賠償することなどを求めた。

西安中級人民法院は次の通り判断した:ネットユーザーがネットサービスを利用して情報ネットワーク伝播権を侵害していることを知っている、又は知っているべきである場合、ネットサービス提供者が削除、遮蔽、リンク切断などの必要な措置を取らず、又は技術支援などの支援行為を提供している場合、その行為は権利侵害を助ける行為に該当すると認定すべきである。

本件で、抖音(ドウイン)はそのプラットフォームで係争作品の情報ネットワーク伝播権を侵害する行為が大量に存在することを知っている、又は知っているべきであり、依然として合理的な期限内に有効な管理制御措置を取っておらず、合理的な注意義務を果たしていない。それ故、侵害行為は比較的長い期間、持続的に発生し、係争作品の人気放送権者の情報ネットワーク伝播権に実質的な侵害をもたらしており、直ちに有効な措置を講じて関連ビデオを削除、フィルタリング、ブロックし、相応の民事責任を負わなければならない。

その上、裁判所は事件に関与した作品の種類、被告の権利侵害行為の性質、実施規模、持続期間などの要素を総合的に考慮し、情状酌量の上、抖音(ドウイン)による情報ネット伝播権侵害行為により、ネットドラマ「雲南虫谷」の著作権者が経済的利益の損失を受けたのは1回当たり平均200万人民元であるとし、被告は経済的損失計3,200万人民元を賠償する必要があると認定した。

国家知識産権局商標局、商標分野の改革に著しい成果

ここ数年来、商標局は「ゼロ容認」の姿勢で、悪意のある商標登録行為を断固として取り締まってきたが、2018年1月から2022年6月までに累計82.43万件の悪意のある商標登録申請を取り締まり、「火神山」「雷神山」「長津湖」「全紅婵」「谷愛凌」などの重大な悪影響のある商標登録申請を迅速に拒絶し、職権に基づいて登録商標の無効を3,744件宣告し、抑止効果は顕著である。 

商標審査、異議申立、評審及び登録後手続きなどの全プロセスで協力して力を発揮し、悪意ある商標登録行為を撲滅する作業構造が形成された。

今後も、商標局の異議申立部門は積極的に措置をとり、悪意のあるストック、公共資源を奪う商標事件を適時に処理し、信義誠実原則に違反する悪意のある登録行為を断固として抑制し、権利者の合法的権益を保障する。 

(出典:国家知識産権局 )

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