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どこよりも簡単に解説!特許費用に関する勘定科目!

特許費用 勘定科目

特許出願を行った場合、必ず直面することになるのが費用の会計処理です。

しかも特許に関しては、

  • 特許の出願費用
  • 特許の維持費用
  • 特許売却時の利益
  • ライセンス契約時の利益

など、お金の動きが多いものなので非常にややこしいです。

実際にインターネットでも調べてみましたが、サイトによって内容が違ったり、出願時の費用と維持費の両方について説明しているサイトがなかったりと、なかなか苦労することだと思います。

今回は特許費用に関する勘定科目についてかんたんに解説します!

特許出願費用の勘定科目は?

ここでのポイントは出願時の費用には

  • 特許事務所に支払う費用
  • 特許庁へ支払う費用

の2種類ある!ということです。

なぜなら特許事務所に支払う費用は課税で、
特許庁に支払う費用は非課税だからです!

ここさえ押さえてしまえば難しくありません。

肝心の勘定科目は以下の様になります!

特許事務所に支払う費用支払手数料
特許庁へ支払う費用租税公課

仕訳例

【内訳】
印紙代      14,000
出願手数料    300,000

課税合計     300,000
消費税      30,000
非課税対象額   14,000

合計       344,000

という請求が来た場合は

借方支払手数料        300,000貸方現金預金  344,000  
仮払消費税        30,000
租税公課         14,000

となります。

非常にシンプルですね!

ちなみに特許出願から権利化までにかかる費用は総額で約60万円です。
詳細はこちらをご覧ください!
→特許出願にかかる費用と相場を徹底解説!

特許の維持費用の勘定科目は?

維持費用はもっとシンプルです!

維持費用は基本的に、特許庁に支払う費用のみになるので、勘定科目は租税公課となります。

特許事務所に管理を依頼している場合が手数料がかかることもありますが、その際は出願時同様に支払手数料で大丈夫です!

特許の維持費用(特許年金)の詳しい金額についてはこちらの記事で解説しています。
→特許年金とは?具体的にかかる金額も徹底解説します!

特許売却時の勘定科目は?

特許権は固定資産の無形固定資産として分類されます。

また特許権は取得から8年間定額法で償却されますので、
売却益は売却時の現在の価格から販売額を引いたもので算出されます。

この時の売却益は固定資産売却益として計上します。
※(販売額)-(特許権の現在価値)=(固定資産売却益)

特許ライセンスでの収益の勘定科目は?

ライセンス契約によって発生した収益は技術利用料などの勘定科目を設ける場合が多いようです。

技術利用料が課税対象になるかという点ですが、

国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等は課税となりますので、海外へのライセンシング以外は課税となります。

ライセンスの相場などについてはこちらで詳しく解説をしています。
→特許のライセンス料はいくらなの?特許使用料の相場を解説!

まとめ

今回は特許に関する勘定科目についてまとめました!

ポイントは

課税対象か非課税対象か

という点です!

一見難しそうですが、そこまで複雑ではありません!
ケースバイケースではあるので、詳細は専門家に確認しましょう。

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