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5分でわかる!特許番号について徹底解説します!

特許番号

特許番号とは?

特許番号とは特許として認められた発明に付与される、7桁の番号のことです。
この特許番号は、(特許第XXXXXXX号)のように表記されます。

例えば無人コンビニで有名なAmazon Goの特許番号は(特許第6463804号)です。

特許は全てこの7桁の数字で管理されています。

意匠や実用新案、商標の知的財産関しても、管理する番号がそれぞれ付与されています。

特許番号はどこに表示されている?

特許番号の表示方法は、法律によって定められています。

例えば物の発明の場合、商品のどこかに(特許第XXXXXXX号)と記載がされていますが、記載場所は特に規定されていません。

生産方法の発明の場合は、(方法特許第XXXXXXX号)と記載をします。

特許番号の表示については義務ではなく励行(努めるべき)なので、必ず表記しなくてならない物ではないですが、特許を持っているということは商品力アピールにも繋がるので、書いてある場合がほとんどです。

デザインの観念から、(PAT.XXXXXXX)と記載していることもあります。

J-PlatPatでは特許番号はどこに表示されている?

J-PlatPatの特許詳細情報を開くと、簡単に特許番号を見つけることができます。

画像はJ-PlatPatの特許の詳細ページです。

(11)の項目に特許番号が記載されています。

簡易検索で、特許の文献にたどり着いたら、特許番号をチェックしておきましょう。
特許番号があれば次からすぐに、目的の特許の文献探し出すことができます。

特許掲載公報にも記載されているので、新たに権利化された特許で気になったものがあれば、特許番号をチェックしておくと良いかも知れません。

特許番号を使った検索方法!J-PlatPatの使い方!

特許番号がわかったら、J-PlatPatですぐに特許の文献を確認することができます。

一番簡単なのは「簡易検索」です!

J-PlatPatを開くと最初の画面に出てくる検索ボックスです。

ここに特許番号を打ち込むと、簡単に特許の文献を見に行くことができます。

国際出願(PCT)の特許番号は?

PCT出願を行った場合、国ごとに新たに特許番号は付与されます。
また国ごとに2桁の英字が定められており、2桁英字+7桁特許番号の形で表記されます。

例えば、日本でPCT出願をした場合、JPXXXXXXXと表記され、この特許をアメリカに移管するとUSXXXXXXの特許番号が付与されます。
同じ発明であっても7桁の数字は国ごとに変わります。

PCT出願された特許のデータはWIPOというプラットフォームで検索することができます。
→WIPO

国ごとの英字コードに関しては、こちらをご覧ください。
→WIPO資料


※woは特許協力条約(PCT)に基づきPCT受理官庁に対して行われた国際出願の国際公開された発明に付与されるコードです。

出願番号・公開番号・識別番号との違い

特許に関しては、様々な番号がありとても混乱しやすいです。
勘違いしやすい番号は以下の4つです!

特許番号権利化した発明に付与
出願番号出願した発明に付与
公開番号公開された発明に付与
識別番号出願した出願人に付与

出願番号とは?

出願番号とは出願した発明全てに付与されます。

特願<西暦年>-<1~999999の通し番号>)という形で番号が与えられ、
この番号でもJ-PlatPatで検索が可能です。

通し番号は、年が変わるとリセットされます。

公開番号とは?

特許公開された発明に対して与えられます。

(特開<西暦年>-<1~999999の通し番号>)のように表記され、」
出願番号の先頭の文字が特開に変わった物になっています。

※特許公開についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
 →特許の公開とは?登録とはどう違う?

特許公開公報には発明の出願書類全文と公開番号が載っています。

識別番号とは

識別番号は出願人に対して発行される番号です。

1人の手続き人に対して1識別番号しか発行されないので、
出願毎に番号が変わることはありません。

識別番号を使って、J-PlatPatで特許に関する文献を検索することも可能です。

特許番号は調査に便利!しっかりと調査する場合は事務所に依頼を!

特許番号は自分で簡単に調査を行う際に非常に便利です。

注意点は特許番号の他に、出願番号・公開番号・識別番号と混乱しやすいものが多い点です!

簡単に調査ができる特許番号ですが、しっかりと調査を行いたい場合が特許事務所に依頼することをお勧めします。

自分で調べるのはコストがかからないというメリットがありますが、漏れなく全て調査するのは不可能に近いです。

新商品や新サービスの発売に際して、調査を行うという場合では、調査に漏れがあっては事業そのものが無駄になってしまうこともあるでしょう。

まずは簡単に自分で調べた後に、必要があれば特許事務所へ依頼をすることをお勧めします。

特許出願ラボでは、調査依頼可能な特許事務所を見つけることができます。
お問い合わせの際に、備考欄へ「特許調査希望」とご入力ください。

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