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脱下請けの知財活用まとめ!自社製品の開発で中小企業が学ぶべきこと

中小企業 特許

中小企業のなかには、下請けから脱し自らのオリジナル製品を開発・販売する企業が増えています。下請け会社は、顧客の言う通りにしていれば経営が安定します。それでも、オリジナル製品を苦労して開発・販売することにどのようなメリットがあるのでしょうか?

今回は、中小企業が自社ブランドを立ち上げて製品開発や販売を行う際に、知財面から注意すべきことを企業知財部の目線で解説します。

<この記事でわかること>
・中小企業が脱下請けするメリット
・脱下請けに成功した中小企業の知財活用事例
・自社ブランド立ち上げ時に注意すべき知的財産権への対応

(執筆:知財部の小倉さん

中小企業を取り巻く知財状況

特許庁も中小企業を支援している

中小企業庁のホームページに知的財産取引検討会の資料が公開されています。この資料には特許庁の中小企業支援の取組みが書かれています。

中小企業の知財活動の現状としては、「知財活用の意識を持っていない企業が多い」、「知財経営の実践が進んでいるが一部の企業に留まっている」など課題も多いです。

一方で「中小企業の実態・ニーズに即した支援施策に対する期待が高まっている」、「知財施策を選択し、組み合わせることで活用利点を大きくすることに関心が高まっている」といった中小企業の積極的な知財活用の姿勢も報告されています。

中小企業が知財活動を行うメリット

特許庁が支援する理由としては、企業として知財活動を行うメリットがあるからです。

まず、「競合する企業と比較したり、競争で優位に立つことができる」です。例えば、自他社の知的財産をグラフや表にすることで自他社の違いが明確になります。さらに自社の開発技術を網羅的に保護することで他社の模倣を防止することができます。反対に他社の開発技術を予測して先に特許を取得することで、他社の開発活動を遅延させることができます。

また、「顧客にオリジナリティーを伝え、関係づくりにも生かすことができる」というメリットもあります。特許は世の中に無い新しい技術に付与される権利ですので、高い技術力を顧客にアピールすることができます。また、権利を独占するだけでなく、ビジネスパートナーにライセンスすることで共同開発のきっかけにすることもできます。

次に、知的財産を活用して脱下請けに成功した中小企業の事例を3つ紹介します。

脱下請けに成功した中小企業の知財活用事例

ジンノ工業:現場の声からオリジナル製品を自社開発!

ジンノ工業は1984に創業した、ウォータースクリューろ過フィルターの会社です。先代社長の時代からプラントの配管・設備工事や洗浄などの請負事業をしていましたが、2010年ごろからはオリジナル製品の開発に取り組んでいます。

ジンノ工業の技術は四国知的財産活用推進協議会特許庁発行のRightsなど様々なメディアで、特許活用の成功事例として紹介されています。

神野社長は、お客さんから「ろ過設備のフィルター洗浄作業を頻繁に行うのが大変」という声をよく聞いていたそうです。そこで、洗浄作業をしなくても長期間安定したろ過性能を発揮する「ウォータースクリューろ過フィルター」をオリジナル製品の第1号として開発しました。

神野社長はろ過精度をさらに上げるための技術開発をしていたところ、「水の中に微細な泡を発生させる方法」をひらめき、次のオリジナル製品であるマイクロバブル発生装置の開発に繋がっていきました。

マイクロバブルの発生技術は自社で保有しておらず、雲をつかむような状態でした。そこで技術を調べるきっかけとなったのが特許文献でした。

神野社長いわく、特許文献は技術者の知恵が詰まった最高の参考書のような存在だそうです。新製品の開発に取り組む際に、他社の権利を侵害していないか調べるため開発初期段階での特許文献調査を行いますが、神野社長は他社特許を技術情報としても活用しました。

こうやって新製品をゼロから自分で作って莫大な時間とコストをかけるのではなく、特許文献を活用して開発をショートカットすることができます。

ジンノ工業の知財活用事例についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
脱下請けの事例紹介!ジンノ工業、他社特許を参考に独自技術を開発

落合ライト化学:パチンコ市場の縮小をきっかけに、オリジナル製品を開発!

落合ライト化学は1989年に創業し、パチンコ(遊技機)関連部品の開発から製造までを主な業務として行っています。営業・開発・製造までを一部外注を活用しながら、ほぼ自前で行っています。

しかし、昨今の娯楽コンテンツの多様化により、遊技機市場は半分以下に縮小し、売上はピーク時の半分以下に減少してしまいました。そこで、将来に危機感を持った落合社長は異業種への進出を決意しました。

落合ライト化学の知財活動は特許庁発行のRights知的財産権活用企業事例集2018ど様々な記事で、脱下請けの成功事例として紹介されています。

異業種である遊技機業界の企業ということで取り合ってもらえない日々が長く続いたようです。落合社長は諦めることなく「モノを売るのではなく、ヒトを売る」という精神で営業活動を続けました。その結果、取引先から道路保安用品の試作品開発を受注しました。

そして取引先から開発のニーズを受け、落合ライト化学は樹脂製の防草機能付支柱保護カバーを開発しました。この時に取引先から「特許は取ってありますよね?」と質問されたことがきっかけで知財に注意するようになり、愛知県知財総合支援窓口に相談をしました。

落合社長は知的財産の専門家にアドバイスを受け、知的財産に関する知識を深めていき、約3年間に自社のオリジナル製品に関する特許・意匠・商標権を7件取得しました。このように製品を複数種の権利で多面的に保護する戦略を知財ミックス戦略といいます。

しかし、出願当時は外国出願を想定しておらず、外国での特許取得が困難となってしまったという知財面での失敗も落合ライト化学は経験しました。今では外国出願に関する情報を収集し、事業の海外展開に関わるリスクを低減することにも力をいれているそうです。

落合ライト化学の知財活用事例についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
落合ライト化学、異業種からのメーカー転身で脱下請け!

協和工業:市場の変化を察知して自社ブランドを立ち上げ

協和工業は1961に設立され、顧客ブランドの水道用バルブを製造する、いわゆる下請けの会社としてOEM事業をおこなってきました。製品を販売するのは顧客なので、協和工業は効率よく、安価で、高品質の製品をいかにして作るかということに注力してきました。

しかし、バブル崩壊後は低価格製品が海外で生産されるようになり、協和工業のOEMとしての受注が減少してきました。そこで、今までOEMとして培ってきた技術力をもとに、水道用バルブに特化せず製品開発を行うことを決め、お客様の声を聴くことから始めました。

協和工業の事業背景や自社ブランドの開発戦略は、財団法人 滋賀県産業支援プラザが発行する「うちでのこづち Vol.48」にも紹介されています。

協和工業は自分たちが市場で生き残るために、「高品質を要求される顧客のニーズに合った商品を作っていく」という戦略をとりました。市場規模は小さいですが、ニッチ商品を開発していくことに活路を見出して自社オリジナル製品を開発しました。

協和工業は自社ブランドの立ち上げを機に、顧客に対する信頼性の向上のためにも、知的財産の重要性を意識するようになったと「知的財産権活用企業事例集2016」で述べています。

また、長年電機メーカーの知財担当者であった者を非常勤顧問として迎え入れることができ、特許の分割出願や意匠・商標出願など、知財全般で戦略的アドバイスを受けながら、効果的に権利化できるようになりました。

協和工業 の知財活用事例についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
協和工業、独自の営業活動でオリジナル商品を開発!

自社ブランドの立ち上げに際して注意すべき知的財産権への対応

有識者の意見をもらおう

知財部を一から作る場合、有識者に入ってもらいましょう。職務発明規定などの整備が不十分だと、従業員からの訴訟リスクを抱えてしまうことにもなりかねません。社外との差別化のために知的財産権を取得するつもりが、社内の調整に予想外の時間とお金がかかってしまいます。

中小企業向けに様々な無料サービスや減免も受けることができますのでインターネットである程度調べたら、弁理士などの専門家へ相談することをオススメします。

他社特許を調べよう

他社特許を参考にするのは、自社の技術開発に役立ちますが、特許の内容をそのまま実施してしまうと他社特許を侵害してしまうことになります。もともと、特許権は他社に模倣させないために取得するものです。

特許文献を参考にして、そのうえでいかにオリジナルの手法を構築できるかが問われます。新規性や進歩性を満たすものができれば、それを自社の特許権として製品化することも検討してみましょう。

知的財産は特許だけではない

製品の保護は特許権だけではありません。技術は特許、デザインは意匠、ロゴは商標というように様々な制度を使って製品を多面的に保護する必要があります。複数の権利で保護するメリットとして、1つの権利で他社を訴えることができなくても別の権利で訴えることができます。

自社ブランド立ち上げに際しては、知財ミックス戦略で隙のない知財網を構築しましょう。

まとめ

今回は脱下請けに成功した中小企業の知財活用事例を紹介しつつ、自社ブランドを立ち上げるために必要となる知財活動を解説しました。

知財担当者を任命して自社で調べることも必要ですが、無料の相談窓口などを利用して有識者に聞くのが早く立ち上がるコツと言えるでしょう。

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