対応業務について

知財タイムズでは、事務所プロフィールにて各事務所の特徴や、
対応可能分野などの情報を記載しています。

本記事では、各特許事務所のプロフィールに記載のある”対応業務”の見方について説明致します。

調査業務

調査業務とは特許事務所が特許調査が対応可能かどうかを指しています。
主に特許の出願前に、自身の発明が既に他者によって出願されていないかを
調べる先行技術調査を行いますが、他にも様々な目的で特許調査が行われます。

特許調査の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
→特許調査に関する記事

国内での特許出願代行業務を指します。

国内での実用新案登録の出願代行業務を指します。

国内での商標登録の出願代行業務を指します。

国内での意匠登録の出願代行業務を指します。

これらの知的財産権の違いについては、こちらの記事をご覧ください。
→各種知的財産権に関する記事

特定の国への特許出願代行業務を指します。
その国の知財に関する法律に沿い、出願を行います。

特定の国へ特許を出願したい場合、事務所がその国の出願に対応しているか確認が必要です。

PCT出願とは特許協力条約（Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願のことです。この制度は、PCT加盟国全ての国に特許出願を行なったことと同様の効果を与える出願制度です。

加盟国はアメリカやイギリス、中国を含む全世界の153カ国です。
詳細は特許庁のHPをご覧ください。
→PCT加盟国一覧

知財コンサルティングは、権利化前の段階の発明に関する相談から、
権利化後の知財の活用や管理まで非常に幅広い業務内容となります。

また知財の観点から、経営戦略に関するコンサルティングも行ってくれる特許事務所もあり、
コンサルティングの内容は事務所によって異なります。

権利化後も、知財に関するパートナーとして付き合っていける事務所を探したい場合は、
知財コンサルティングが対応可能な特許事務所を選ぶのが良いでしょう。

事務所ごとに対応可能業務や得意業務が異なります。

また事務所によっては上記以外の業務も行っている場合もございます。

詳しい対応可能業務や、分野については各事務所に直接確認する様お願い致します。

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