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特許出願するべき?特許のメリット・デメリットを徹底解説!

特許 メリット デメリット

なにかを発明した時、特許を出願するべきなのか。。。と悩むこともあると思います。

今回はそんな悩みを抱えるための人に”特許とはそもそも何なのか”ということから、特許出願のメリット・デメリットについてまとめて説明したいと思います。

特許とは?

特許権とは知的財産権の中の一つで、特殊な物や手段などの発明を保護する権利のことを指します。特許庁に出願を行い、その発明に新規性や進捗性などが認められた場合、特許として認可されることとなります。特許の権利は出願から20年間と定められています。

より細かな特許に関する情報や、その他知的財産権については以下の記事で解説をしています。
→意外と知らない?特許とその他知的財産権の違い

特許取得のメリット

真似されない

これは容易に想像できることかもしれませんが、特許を取得することによってその発明を真似されることがありません。厳密には真似された時に訴えることで差止請求(特許法100条)や損害賠償請求(民法709条)をすることができるという表現が正しいでしょう。近年ではインターネットによって簡単に情報を調べることができますし、良いアイデアを真似しやすい環境になっています。

またIT技術の進歩(自動翻訳など)によって模倣される可能性は国内からだけでなく海外まで広がっています。国内の特許出願だけでは世界をカバーすることができないので、海外出願も視野に入れて、特許の出願を検討しましょう。
→【特許の外国出願】PCT出願とパリルートとは

ライセンスによる収入

特許を取得した後に、自社の取得した権利を使いたいという企業が現れたら、
ライセンスとして貸与し、収益を得ることができます。この際には特許ライセンス契約を結ぶ必要があり、使用料は双方の合意によって決めることができます。
支払いの方法も、一括納入での支払いや、販売や製造の個数に応じて課金されていく方法など様々です。

これらの契約に関しても、特許事務所が間に入って契約のサポートをしてくれる場合もあります。はじめての契約で不安な場合は、特許事務所に依頼をするのが良いでしょう。

自社の知名度が上がる

特許を取得することによって、業界を超えて自社の技術力をアピールすることができ、広告宣伝効果が見込めます。

登録されている特許は特許庁から確認をすることができるので、誰でも調べることができます。多くの人に自社の名前が目に触れる機会となるでしょう。

また今まで取引のなかった企業から共同開発の依頼を受けたり、大学と産学連携で研究を行うなどといった機会にも繋がるかも知れません。

特に近年、オープンイノベーションも非常に注目を浴びているので、昔よりも特許を持った企業を連携先として探している企業が増えているのは間違いないでしょう。

信用度が高まる

知名度と少し似てきますが、特許は技術力の証明であり、企業の信頼度が高まります。

特にベンチャー企業やスタートアップの資金調達の際に役に立つでしょう。

大手企業でも、消費者向け商材を販売する際に「特許取得済」と記載があると、ユーザーの信頼度が高まるというのは言わずもがなだと思います。

これらの特許出願のメリットについては、2020年9月開催の第一回知財EXPOで開催された特別講演でも言及されていました。
→法務・知財EXPOに行ってきました!

特許出願のデメリット

事業を行う上で非常に重要な特許の出願ですが、メリットだけではありません。しっかりとデメリットも知った上で出願をするのが良いでしょう。

費用がかかる

やはり一番懸念される点は費用が掛かることです。特許の取得には特許庁へ支払う費用が必ずかかり、権利を保持している間は維持費もかかります。

また特許事務所に出願を依頼する場合は、別途特許事務所に支払う費用(弁理士費用)も発生するので、決して安いものではありません。特許事務所の費用は事務所によって異なりますが、出願時にかかるおおよその相場は以下の通りです。

特許庁へ支払う費用特許事務所に支払う費用(平均)※合計
¥162,900¥418,682¥581,582
日本弁理士会調べ

より詳しい費用につきましては、こちらの記事で解説しています。
徹底解説!特許出願にかかる費用と相場

特許の維持費に関しては、保有年数によって費用が異なるシステムになっています。以下の費用をご確認ください。


年数
金額
第1年から第3年まで毎年 2,100円+(請求項の数×200円)
第4年から第6年まで毎年 6,400円+(請求項の数×500円)
第7年から第9年まで毎年 19,300円+(請求項の数×1,500円)
第10年から第25年まで毎年 55,400円+(請求項の数×4,300円

維持費に関するさらに細かい情報は、こちらの記事で説明しています。
→特許年金って?具体的にかかる金額も徹底解説します!

発明の内容が公開されてしまう

特許を出願すると、取得できるできないに関わらず、1年6月後に発明の内容が公開特許公報として公開されてしまいます。

この情報を元に、特許で取得している範囲をかいくぐって類似の発明をされてしまう危険性もあります。

また特許の期限である20年を過ぎた後は、誰でもこの技術を真似できてしまうという点も頭に入れておくとよいでしょう。

とはいえ情報開示を恐れて特許の権利を取得せず、類似の特許を他社に取られてしまうと、今度は逆に自社の技術さえ使えなくなってしまいます。

リスクを知った上で、出願するのが良いかどうか弁理士に相談するのが良いでしょう。

まとめ

今回は特許のメリットデメリットについてまとめました。

デメリットがあるとはいえ、特許を取得し事業展開を考えることは非常に重要です。しっかりとデメリットを知った上で正しい知財戦略を立てましょう。

正しい知財戦略を立てるのに最も肝となるのは、信頼のおける弁理士をさがすことです。

特許出願ラボでは出願分野に合った特許事務所を探すことができます。
特許の出願を考えているのであれば、まずは無料で一括問い合わせをしましょう。

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