特許は個人で出せる？事務所に依頼したほうがいい？
特許は自社の発明や、会社の利益を守る非常に重要な権利です。特許の出願をしようとなった時、おそらく選択肢は自分で出願するか特許事務所に頼むかの二択になると思います。
今回は自分で出願する場合と特許事務所に依頼をする場合の違いについて紹介しようと思います。
自分で出願した場合のメリット
費用が抑えられる
自分で出願した場合は特許庁へ支払う費用だけです。特許事務所に依頼をした場合に比べて、大きく費用を抑えることができます。
知財に関する知識が蓄積する
自社で出願をした場合、特許に関する知識やノウハウが社内に蓄積します。今後も特許の出願を繰り返す場合、自社で出願ができるような仕組みを作っておくのは非常に重要です。また特許事務所に依頼をすることがあった場合でも、自社に特許出願のノウハウがあれば事務所とのやりとりがスムーズに進みます。
特許事務所に依頼をした時のメリット
労力と時間を省ける
発明した人は特許を出願することが本業ではありません。特許の出願方法を一から調べる作業は非常に時間のかかる作業ですので、本業に割くリソースが減ってしまうのは間違いありません。特許事務所に任せることで、手間なく特許の出願が可能です。発明者は本業に専念することができます。
トラブルを回避できる
特許事務所は特許に関するプロです。仮に特許庁が拒絶してきた場合でも、専門知識を持って対処することができます。出願自体が無駄になることや、発明者の権利範囲が狭くなったりするトラブルも回避しやすいのが特許事務所です。
権利化後も安心
出願が認められた後の手続きや、特許の管理なども専門知識を持ってサポートしてくれます。権利化後も特許に関する煩わしい手続きを任せることができるのも魅力の一つです。
個人で出願する場合
出願の手順
特許の出願を自分で行う場合の手順を説明します。発明により異なる場合はありますが、ほとんどの場合は以下の手順になると思います。
①特許に関するリサーチ
特許に関する情報をとにかく調べなくては何もできません。どのようなものが特許として該当するのか、個人で出願する場合何をしなくてはならないのかなどリサーチを行うことから始まります。特許や知財に関して無料で講習会を行なっているところもありますので、積極的に参加して情報を集めましょう。特許庁のHPでも様々な情報を得ることができます。
②発明の分析
自分の発明がそもそも特許に該当するのか、発明のどの部分が特許として認められる可能性があるのか、ということを①で調べた情報を元に吟味しなくてはなりません。ここで発明の本質を分析し、本当に出願の価値があるのかを判断しましょう。
③調査（先行技術調査）
特許を出願すると決心したら、次は調査に入ります。ここで言う調査とは先行技術調査のことで、これから自分が出願する発明と類似のものが既に特許として出願されていないかを調べるものです。特許を出願し拒絶されてしまう多くの理由が、この先行技術によるものなので、無駄な時間やコストをかけないためにもしっかりと調査を行なった上で出願をしましょう。自分で先行技術調査を行う方法は以下の通りです。
Jplatpatは特許庁の提供する特許情報のプラットフォームであり、特許権を無料で検索することができます。調査を行う最も一般的な手段ですが、使うのに慣れが必要なのと平成５年以前の内容を調べるのが難しいというのがデメリットです。Jplatpatでは特許を分類しているコード（FI記号やＦターム）を使用して検索するので、これらをうまく使えれば苦労しないでしょう。
NRIの提供する知財全般のソリューションです。有料になりますが、世界約100の国と機関の知財情報を収録されています。AIを活用した検索機能も搭載されており、特許調査を効率化してくれます。調査だけでなく、知財のコンサルティングサポートも提供しているので、知財に関してトータルサポートしてくれます。自分で出願したいが、サポートが欲しいという人にはぴったりのサービスです。
アメリカに特許出願を考える場合、アメリカの特許庁のHPでも調査をしておきましょう。無料で利用可能ですが、表記は全て英語です。
- 手めくりで調べる
特許庁や発明協会では広報を直接調べることができます。古典的な手段ですが、徹底的に調査をしたいという場合は今でも用いられている手段です。
- 調査を依頼する
特許の調査機関や一部の特許事務所では、調査業務のみの代行も行っています。各機関や事務によって費用はことなるので、しっかりと確認しておきましょう。特許出願ラボでは調査業務のみの依頼も見積もりが可能です。
特許調査に関しては、こちらの記事により細かな情報を掲載しています。
→特許調査の依頼先10選！（東京）
④出願書類準備
特許出願において最も時間のかかる作業が、出願書類の準備です。特許の出願には
- 特許願
- 特許請求の範囲
- 明細書
- 図面
- 要約書
の５つの書類が必要です。これらの書類で特許が認められるかどうかが大きく左右させます。
詳細は特許庁の出すガイドを参照しましょう。
ガイド
⑤出願
書類が揃ったら、あとは特許庁に書類を提出するだけです。特許庁へ出願書類を提出には、書面で出願書類を提出する方法とパソコンを使って電子出願をする方法があります。書面の場合は後日、電子化手数料を追加で払うことになります。
自分で出願する場合の費用
出願する発明によって異なりますが、出願時の費用は約14,000円です。
出願ののちに審査依頼を特許庁にしなくてはなりませんので、別途審査請求費が発生します。
特許事務所に依頼をする場合
依頼の手順
①特許事務所探し
特許事務所に出願を依頼する場合、この特許事務所探しが最も骨の折れる作業です。特許事務所は全国に4,000個以上あり、特徴は事務所ごとに様々です。弁理士によって対応できる分野は異なりますので、自分の発明にあった事務所を探すだけでも一苦労です。特許出願だけでなく、知財に関するコンサルティングサポートなど同時に行っている事務所もありますので、対応分野だけでなく、サービス内容もしっかりチェックしておきましょう。この特許事務所選びが一番の肝となりますので、発明を無駄にしないよう慎重に選びましょう。特許出願ラボではあなたにぴったりな特許事務所をご紹介します。出願者のニーズ合いそうな事務所候補をいくつかご紹介しますので、その中から比較検討し、事務所を選ぶことができます。
②特許事務所に相談する
ほとんどの特許事務所は初回相談を無料で行っています。依頼したい特許事務所が決まったら、まずは自分の発明に特許の可能性があるのか、相談をしてみましょう。
③調査（先行技術調査）
特許事務所で依頼をする場合、調査も同時に行ってくれるところが多いです。費用は各事務所によってことなりますので確認が必要です。事務所によっては、出願を依頼する場合調査を無料で実施してくれるところもあります。別途費用がかかる場合、調査だけ自分で行うということもできます。
④出願代行依頼
信頼できる特許事務所を見つけ、先行技術調査まで行ったらあとは正式に出願を依頼します。サポートの内容など事務所によって異なるので、担当者としっかりと話し合った上で依頼を出しましょう。
まとめ
特許出願は自分で行う場合と、特許事務所に依頼する場合でそれぞれメリット・デメリットがあります。自分はどの方法が合っているのかを吟味し、せっかくの発明を無駄にしないようにしましょう。
